解体業者の選び方

みなさんは罹災証明書という言葉を聞いたことはありますか。日常生活を送っている時にはあまり聞かない名前なのですが、地震や台風や洪水などで被害に合った際には、とても重要な書類となります。できれば被害には合いたくないものですが、万が一被害に合うことを想定して、今から罹災証明書について理解しておきましょう。
今回は、罹災証明書について様々な角度から紹介していきます。

 

罹災証明書とは

自然災害で被災した時に重要な罹災証明書とはどういった書類なのかを紹介していきます。
似たような言葉も存在するため、どういった時に必要な書類なのかを今一度確認しておきましょう

 

罹災証明書の読み方や意味

罹災証明書と書いて「りさいしょうめいしょ」と読みます。罹災とは、災害にあい、損害を被ることを意味しますが、罹災証明書は火災や風水害、地震などの自然災害で被災した家屋や事業所などの被害の程度を証明する書類です。建物を対象にしているのですが、人が住んでいる家を対象にしているため、住んでいない建物は対象外になります。また、住んでいる家であれば必ずしも持ち家だけではなく、賃貸住宅でも対象となります。

 

災害の対象について

日本の法律では災害については災害対策基本法第ニ条一項で定義していますが暴風、竜巻、豪雨、 豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の 異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の 程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害としています。罹災証明書の適用対象となる災害の規模は特に定められていませんが、異常な自然現象などにより発生した被災は規模に限らず対象となります。

被災証明書との違いについて

罹災証明書に似ている名前として被災証明書という書類があります。災害によって被害を受けたことを証明する書類の一つですが、罹災証明書とは一字だけの違いのために、よく間違われることが多いので注意しましょう。被災証明書は、通常罹災証明書が対象にしていない住家以外の建物や家財、自動車などの動産が対象となっています。罹災証明書と同じように市町村が発行してくれる書類です。被害の程度の記載はなく、被害を受けたことを証明するものになります。自治体によっては罹災証明書に含まれることもあります。

 

罹災証明書の中身について

発行される罹災証明書はどのようなものが記載されているのでしょうか。こちらでは、罹災証明書の中身について紹介していきます。

 

罹災証明書の内容について

罹災証明書は住んでいる地域が管轄する自治体で発行してもらいます。火災に関しては管轄の消防署の申請となりますが、それ以外の自然災害の被災については基本的には自治体です。罹災証明書は先程伝えたように被害程度が記載された証明書ですが、基本的には世帯主の住所、氏名、家族構成、罹災原因、被災住家の所在地、被害程度、浸水区分、住家以外の被害内容などが記載されています。書式については各自治体によって異なります。

 

罹災証明書の書式統一について

罹災証明書の発行に関しては、以前は任意だったので各自治体が独自の各種支援の適用の判断のための資料として、それぞれの自治体によって書式が作られていたために統一されていませんでした。平成25年に法律で交付が義務化されてからも、依然としては書式に関しては任意です。

しかし、近年の大規模災害により自治体の間で応援業務が増えたことで様式を統一してほしいと言う声があがっていることから、内閣府の防災情報のページの
罹災証明書の様式の統一化についてに掲載されているような書式に統一される方向で進んでいます。

 

被害の度合いが記載された証明書

罹災証明書に記載される被害の程度に関しては、どれくらいの被害状況なのかを「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の6段階に分けて記載されています。この6段階の被害の程度によって、被災者の支援策の判断材料となり様々なところで活用されています。主な支援の内容としては、現金給付や融資の優遇、公共料金や各種税金の減免や猶予、仮設住宅の入居権利や修繕の補助などがあります。

 

罹災証明書を取得することによって受けられる支援

では、罹災証明書を取得することで、被災者にどのような支援があるのでしょうか。この支援があるからこそ、大切な証明書だということが理解できると思いますので、主な支援についてみていきます。

 

公的機関からの減免や猶予の支援

各種税金の減免や期間の猶予が受けることができます。例えば所得税や国民健康保険などが、被災後の一定期間、減免や猶予をもらえることがあるのです。他にも、医療面でのサポートもあります。医療費や後期高齢者医療保険料の減免なども受けることができることもあるため、高齢者の方や、同世帯に高齢の方がいる世帯にとっても重要な支援といえるでしょう。

 

給付金や支援物資の給付

被災者が生活を立て直すための支援として、支援金や義援金を受け取ることができます。支援金や義援金は被害の程度によってもらえる人もいれば、もらえない人もいます。もらえる人の中でも、金額は被害によって異なってくるため、被害を証明する罹災証明書が活躍するのです。お金だけでなく、食料や学用品など支援物資を受け取ることができたり、住めなくなった住宅の代わりに、仮設住宅を優先的にあっせんしてくれたりと、様々な支援が受けられます。

 

その他の使用方法

罹災証明書が使用されるのは公的な支援だけではありません。民間の支援もいくつかあります。例えば再度住宅を建てるために行う銀行からの融資に関しては、低金利、または無利息で借りることができる場合があります。その他、保険に入っている場合は、保険金を受け取る際に金額を算定してもらうのに罹災証明書が必要となってきます。また、私立の学費が減免されたり免除されたりする場合もあることからも、被災した場合は必ず罹災証明書を取得しておきましょう。

 

まとめ

以上、罹災証明書について紹介していきました。罹災証明書は法的に交付が義務付けられている証明書なので、自然災害で被災した場合は自治体に申請すれば必ず発行してくれる書類です。ただし、被災したからといって自動的に自治体から罹災証明書が送られてくることはありませんので、必ず申請が必要です。罹災証明書の申請を怠り、発行しないままにしておくと、本来ならばもらえるはずの支援が受けとれず、生活を再建することが大幅に遅くなる可能性があるので注意してください。