解体工事で必要な資格とは？解体工事施工技士の資格について説明します
解体工事の工事対象は建物の一部や一軒家の解体、さらにはマンションや大型の建物の解体など規模も様々で、木造をはじめ、鉄骨や鉄筋コンクリートなど、いろいろなものを対象としています。そのため必要な資格もいろいろあります。その中で、今回は特に解体工事施工技士という資格を中心に紹介していきます。
建物の一部の取り壊しから大きな建造物の解体まで、解体工事にはいろいろな規模があり、足場の建設から解体、発生したゴミ等の改修や運搬など、業務は多岐に渡ります。その工程は複雑なので、幅広い知識や経験、資格を必要とします。今回は解体工事に関わる資格等を紹介しながら、解体工事の国家資格である解体工事施工技士とはどの様な資格なのかを分かりやすく紹介していきます。
通常の工事と異なり、解体工事を行うには解体工事業の登録もしくは建設業の許可のどちらかが必ず必要になってきます。規模によって異なるのですが、どの様なものなのか見ていきます。
建設業許可を受けることにより、解体工事費用の500万以上の工事を請け負うことが可能で、全国で工事が可能になります。許可の申請は都道府県に申請を行うのですが、５つの条件が必要となってきます。１つ目は役員として5年以上の建設業の経験があること、2つ目は専任の技術者（解体工事業に関する資格、または解体工事の実務経験が10年以上）がいること、3つ目は請負契約に誠実性があること、4つ目は500万円以上の資金力があること、5つ目は法人の場合は社会保険に加入していることです。
解体工事業の登録を行えば500万円未満の工事を請け負うことが可能になります。許可の申請は都道府県に申請を行うのですが、建設業許可と異なり、工事を行う場所毎の都道府県での申請が必要となってきます。さらに登録するには技術管理者が必要となるのですが、技術管理者になるには、求められる資格の保有、一定年数以上の現場での実務経験のいずれかが必要となります。必要な資格としては一級建築士、二級建築士、一級建設機械施工士、二級建設機械施工士、一級土木施行管理技士、二級土木施行管理技士、一級建築施行管理技士、二級建築施行管理技士、一級とび・とび工、二級とび・とび工、解体工事施工技士があります。
解体工事業の登録で必要な技術管理者になるための資格の一つとして解体工事施工技士があります。では、解体工事施工技士とはどの様な資格で、どこで学べるのでしょうか。さらに、その資格はどういった場面で役立つのかを紹介していきます。
解体工事施工技士とは、解体工事における国家資格の一つです。近年は解体物件が増えてきたことに加えて大型で複雑な建造物が増えてきていることや、廃棄物処理やリサイクル化への対応など解体工事におけるしっかりとした技術者が必要となってきたために重要な存在となっています。資格保持者は、解体工事の技術や廃棄物の適正な処理、施工管理能力がある人としてみなされます。
解体工事施工技士は、工事の現場管理者として見積もりや調査、品質・安全・工程・原価管理などの施工管理、安全管理、廃棄物処理など、現場監督と技術管理者の業務を担います。とくに500万円未満の解体工事の現場では必ず技術管理者がいなければなりません。解体工事施工管理技士は技術管理者のため、一般的な家屋や小規模の建設物の解体工事現場を管理する人として活躍しています。
解体工事施工技士の資格に関しては試験で合格することが必要ですが、合格率は毎年平均して50％となっています。独学で勉強することも可能ですが、全国解体工事業団体連合会が主催する「解体工事施工技術講習」を受講することで学ぶことができます。こちらは全国解体工事業団体連合会のホームページで令和3年度 解体工事施工技術講習についてで日程や開催場所、受講料、申込方法が記載されているのでチェックしておきましょう。講習会では試験対策もでき、後術する受験資格も短縮することが可能です。
解体工事施工技士の試験に関しては、建設業法施行規則第七条の三第二項と解体工事業に係る登録等に関する省令の第七条第三号に記載がありますが、国土交通大臣登録試験です。試験の受験資格や申込方法、内容などについて説明していきます。
解体工事施工技士は誰でも受験できるわけではなく、一定年数以上の解体工事の実務経験が必要となってきます。例えば、大学で指定学科を卒業したものは1年半以上、指定学科以外では2年6ヶ月以上となります。短大は指定学科卒が2年半以上、指定学科以外が3年半以上、高等学校卒業したものは指定学科が3年半以上、指定学科以外が5年半以上、その他の場合は最大8年以上の実務経験が必要です。受験資格に関しては先程紹介した技術講習を受講すれば実務経験年数を1年短縮することが可能となります。
解体工事施工技士の試験の申込方法はインターネットまたは書面の郵送かFAXで受け付けています。毎年1回受験が可能で、令和3年度の日程に関しては、申込受付が9月1日(水)から11月5日(金)の消印有効で、試験実施日が12月5日(日)、合格発表が令和4年2月10日(木)となっています。試験会場は全国12か所で実施し、受講料は15,000円ですが、申込方法で手数料が異なっており、消費税も含めるとインターネット申込 でクレジット決済する場合は16,500円、コンビニ決済の場合は17,000円、書面申込では19,800円となります。詳しくは令和3年度解体工事施工技士試験についてをご確認ください。
解体工事施工技士のの試験は４つの選択肢から１つ選ぶマークシートが50問で90分、記述式の問題が5問で120分で試験時間の合計は3時間30分です。出題内容としては、土木や建築の基礎知識、解体工事施工の計画、解体工事施工管理、解体広報、解体用機器、安全管理、健康保全、副産物・廃棄物対策、関連する法律・規則などです。マークシートは100点中50点以上、記述式は100点中50点以上、全部で200点中110点以上とれば合格基準となるため、難易度はそれほど高くはありません。
解体工事を行う家屋は増えており、年々複雑化してきているため、解体工事を取り扱う技術者の需要は増えています。解体工事を作業する個人にとっては必ず必要な資格ではありませんが、ある程度の実務経験がある人にはぜひ取得して欲しい資格の一つです。現場で働きながら資格の取得を目指すのは大変だと思いますが、講習等も実施しているので、ぜひ活用しながら合格を目指してください。
建物の一部の取り壊しから大きな建造物の解体まで、解体工事にはいろいろな規模があり、足場の建設から解体、発生したゴミ等の改修や運搬など、業務は多岐に渡ります。その工程は複雑なので、幅広い知識や経験、資格を必要とします。今回は解体工事に関わる資格等を紹介しながら、解体工事の国家資格である解体工事施工技士とはどの様な資格なのかを分かりやすく紹介していきます。
解体工事で必要な許可と登録
通常の工事と異なり、解体工事を行うには解体工事業の登録もしくは建設業の許可のどちらかが必ず必要になってきます。規模によって異なるのですが、どの様なものなのか見ていきます。
建設業許可
建設業許可を受けることにより、解体工事費用の500万以上の工事を請け負うことが可能で、全国で工事が可能になります。許可の申請は都道府県に申請を行うのですが、５つの条件が必要となってきます。１つ目は役員として5年以上の建設業の経験があること、2つ目は専任の技術者（解体工事業に関する資格、または解体工事の実務経験が10年以上）がいること、3つ目は請負契約に誠実性があること、4つ目は500万円以上の資金力があること、5つ目は法人の場合は社会保険に加入していることです。
解体工事業の登録
解体工事業の登録を行えば500万円未満の工事を請け負うことが可能になります。許可の申請は都道府県に申請を行うのですが、建設業許可と異なり、工事を行う場所毎の都道府県での申請が必要となってきます。さらに登録するには技術管理者が必要となるのですが、技術管理者になるには、求められる資格の保有、一定年数以上の現場での実務経験のいずれかが必要となります。必要な資格としては一級建築士、二級建築士、一級建設機械施工士、二級建設機械施工士、一級土木施行管理技士、二級土木施行管理技士、一級建築施行管理技士、二級建築施行管理技士、一級とび・とび工、二級とび・とび工、解体工事施工技士があります。
解体工事施工技士とは
解体工事業の登録で必要な技術管理者になるための資格の一つとして解体工事施工技士があります。では、解体工事施工技士とはどの様な資格で、どこで学べるのでしょうか。さらに、その資格はどういった場面で役立つのかを紹介していきます。
どんな資格なのか
解体工事施工技士とは、解体工事における国家資格の一つです。近年は解体物件が増えてきたことに加えて大型で複雑な建造物が増えてきていることや、廃棄物処理やリサイクル化への対応など解体工事におけるしっかりとした技術者が必要となってきたために重要な存在となっています。資格保持者は、解体工事の技術や廃棄物の適正な処理、施工管理能力がある人としてみなされます。
どんな場面で役に立つのか
解体工事施工技士は、工事の現場管理者として見積もりや調査、品質・安全・工程・原価管理などの施工管理、安全管理、廃棄物処理など、現場監督と技術管理者の業務を担います。とくに500万円未満の解体工事の現場では必ず技術管理者がいなければなりません。解体工事施工管理技士は技術管理者のため、一般的な家屋や小規模の建設物の解体工事現場を管理する人として活躍しています。
どこで学べるのか
解体工事施工技士の資格に関しては試験で合格することが必要ですが、合格率は毎年平均して50％となっています。独学で勉強することも可能ですが、全国解体工事業団体連合会が主催する「解体工事施工技術講習」を受講することで学ぶことができます。こちらは全国解体工事業団体連合会のホームページで令和3年度 解体工事施工技術講習についてで日程や開催場所、受講料、申込方法が記載されているのでチェックしておきましょう。講習会では試験対策もでき、後術する受験資格も短縮することが可能です。
試験について
解体工事施工技士の試験に関しては、建設業法施行規則第七条の三第二項と解体工事業に係る登録等に関する省令の第七条第三号に記載がありますが、国土交通大臣登録試験です。試験の受験資格や申込方法、内容などについて説明していきます。
受験資格
解体工事施工技士は誰でも受験できるわけではなく、一定年数以上の解体工事の実務経験が必要となってきます。例えば、大学で指定学科を卒業したものは1年半以上、指定学科以外では2年6ヶ月以上となります。短大は指定学科卒が2年半以上、指定学科以外が3年半以上、高等学校卒業したものは指定学科が3年半以上、指定学科以外が5年半以上、その他の場合は最大8年以上の実務経験が必要です。受験資格に関しては先程紹介した技術講習を受講すれば実務経験年数を1年短縮することが可能となります。
試験の申込方法や日程、受講料など
解体工事施工技士の試験の申込方法はインターネットまたは書面の郵送かFAXで受け付けています。毎年1回受験が可能で、令和3年度の日程に関しては、申込受付が9月1日(水)から11月5日(金)の消印有効で、試験実施日が12月5日(日)、合格発表が令和4年2月10日(木)となっています。試験会場は全国12か所で実施し、受講料は15,000円ですが、申込方法で手数料が異なっており、消費税も含めるとインターネット申込 でクレジット決済する場合は16,500円、コンビニ決済の場合は17,000円、書面申込では19,800円となります。詳しくは令和3年度解体工事施工技士試験についてをご確認ください。
試験内容
解体工事施工技士のの試験は４つの選択肢から１つ選ぶマークシートが50問で90分、記述式の問題が5問で120分で試験時間の合計は3時間30分です。出題内容としては、土木や建築の基礎知識、解体工事施工の計画、解体工事施工管理、解体広報、解体用機器、安全管理、健康保全、副産物・廃棄物対策、関連する法律・規則などです。マークシートは100点中50点以上、記述式は100点中50点以上、全部で200点中110点以上とれば合格基準となるため、難易度はそれほど高くはありません。
まとめ
解体工事を行う家屋は増えており、年々複雑化してきているため、解体工事を取り扱う技術者の需要は増えています。解体工事を作業する個人にとっては必ず必要な資格ではありませんが、ある程度の実務経験がある人にはぜひ取得して欲しい資格の一つです。現場で働きながら資格の取得を目指すのは大変だと思いますが、講習等も実施しているので、ぜひ活用しながら合格を目指してください。
2021.9.10