台風の被害に遭ったらすぐに申請しておきたい罹災証明書とは？
大型の台風が上陸すると、大雨や暴風により、床下・床上浸水が起こったり、飛来したもので家が損壊してしまったり、地盤が緩んで土石流や土砂崩れが起こってしまったりと、甚大な被害をもたらします。このような被害に遭った際にはすぐに「罹災証明書」を申請する必要があります。本記事では、その理由や、申請の仕方について解説していきます。
毎年約26個ほどの台風が7月から10月にかけて発生し、主に8月・9月に日本に多く上陸します。ニュースでは、南の海上で発生した台風が徐々に北上していく様子と共に降雨量や風速を伝えることで、人々への注意喚起を行っていますが、実際に台風がもたらす被害は、大雨や暴風などの直接的な被害だけではありません。風や雨、高波や高潮といった1次災害が、川の氾濫や洪水、土砂災害や土石流、浸水や地滑り、などといった2次災害を引き起こし、さらには、住居の床上浸水・床下浸水、損壊や損傷などに繋がって、人々の命や生活が脅かされることも多々あります。下記では、主に3つのタイプの被害について詳しくご紹介します。
まず1つ目に、暴風や飛来物による住居の損傷です。台風と聞いてイメージされる方も多いのが、なんと言っても強い風（暴風）だと思います。みなさんも突風がふき、瓦屋根が飛んでいってしまったり、屋根どころか、外壁や外に置いてあったものが全て飛んでいってしまう様子をニュースで見たことがあるかと思いますが、建物の造りによっては、住居の一部が簡単に吹き飛ばされてしまいます。更に気をつけなくてはいけないのが、暴風によって巻き上げられた飛来物です。どんなに小さいものでも、一度巻き上げられ風の力を利用して落ちてきたり、飛んでくることで、威力が増大し、鋭い凶器になります。そんな飛来物によって、建物が損傷したり、損壊する場合もあります。
2つ目に、床下浸水と床上浸水です。降雨量が多く、処理しきれない水量が空から降ってくると、川が氾濫したり、マンホールから水が吹き上げてきたりと、水による被害を受けることになります。一般的には、床下までの浸水（0.5m未満の浸水）を「床下浸水」、床の高さを超える浸水（0.5m以上の浸水）を「床上浸水」と呼び、被害のレベルとして明確に分けられています。そんな床下浸水・床上浸水も台風による被害のひとつです。
3つ目に、土石流や土砂崩れ、地滑りなどによる住居の損壊です。こちらは、降雨量が多くなり地盤が緩むことで発生する災害です。一見、台風とは直接的な関係がないように思われている上に、河川の氾濫などとは違い、突発的に発生するものなので、予知して防ぐのがとても難しいです。ですが、こちらも威力や破壊力が大きく、土石流が住居を直撃しまうと、簡単に家が流されたり、潰されてしまいます。
上記でご紹介したような台風による被害を受けないに越したことはありませんが、自然災害ですので、いつどこで発生するかわからなかったり、予期せぬ被害に遭うこともあるかと思います。そのような時にすぐに申請するべき書類が「罹災証明書」という証明書です。「罹災証明書」とは、どのような書類なのかと言うと、被害に遭い保険を申請する際や自治体や国からの被災支援を受けるために欠かせない重要な書類で、自然災害によって住居に損壊を受けたという事実の認定と、損壊のレベルを認定してくれる書類となっています。
「罹災証明書」をすぐに申請するべき理由は、上記でもご紹介したように保険や被災支援など、生活の立て直しに必要なものをすぐに受け取れるようにするため、2つ目に自治体ごとに申請期限というのが設けられていて、それを過ぎてしまうと証明書の発行を受けられなくなってしまうためです。
自治体によっては、災害後1カ月で申請を締め切ってしまうという自治体もありますので、忘れないうちにすぐに申請をしておく必要があります。さらに、もう1点、大規模な災害が発生して多くの人がこの「罹災証明書」を申請するとなると、発行までに多くの時間を要してしまうためです。生活に必要な支援をスムーズに受けられるようにするためにも、被災したら一番に、この「罹災証明書」の申請を行いましょう。
台風の被害により住居が損壊してしまったら、研修を受けた専門の職員によって損壊の程度が調査され、「全壊」「大規模半壊」「半壊」に分けられます。ここでは、この3つの損傷のレベルについて詳しくご紹介したいと思います。
「全壊」とは、住居がその基本的機能を果たさなくなったもの、完全に潰れてしまったもの、または、大規模な修繕をしても元のようには戻らないほど損壊を受けたもののことをいいます。具体的には、損壊した部分の床面積がその住居の延床面積の70%以上に達したものや、住居の損傷の割合が 50%以上の場合に「全壊」と認定されます。
「大規模半壊」とは、大規模な修繕をしなければ、元通りに住居に住むことができない場合のことをいいます。具体的には、住居の損傷の割合が 40%以上50%未満の場合です。
「半壊」とは、補修をすれば元通りに住居に住むことができる場合のことをいいます。具体的には、住居の損傷の割合が 20%以上40%未満の場合や、損壊した部分の床面積がその住居の延床面積の20% 以上 70%未満のもののことをさします。
毎年8月・9月になると必ず上陸する台風。この台風によって豪雨や暴風が生じ、それによって洪水や土砂災害、浸水など多くの被害が起こります。そのような被害に遭ってしまった際には、すぐに「罹災証明書」の発行の申請を行い、国や自治体からの被災支援や保険を受け取れるようにしておくことがとても大切です。
台風がもたらす被害
毎年約26個ほどの台風が7月から10月にかけて発生し、主に8月・9月に日本に多く上陸します。ニュースでは、南の海上で発生した台風が徐々に北上していく様子と共に降雨量や風速を伝えることで、人々への注意喚起を行っていますが、実際に台風がもたらす被害は、大雨や暴風などの直接的な被害だけではありません。風や雨、高波や高潮といった1次災害が、川の氾濫や洪水、土砂災害や土石流、浸水や地滑り、などといった2次災害を引き起こし、さらには、住居の床上浸水・床下浸水、損壊や損傷などに繋がって、人々の命や生活が脅かされることも多々あります。下記では、主に3つのタイプの被害について詳しくご紹介します。
暴風や飛来物による住居の損傷
まず1つ目に、暴風や飛来物による住居の損傷です。台風と聞いてイメージされる方も多いのが、なんと言っても強い風（暴風）だと思います。みなさんも突風がふき、瓦屋根が飛んでいってしまったり、屋根どころか、外壁や外に置いてあったものが全て飛んでいってしまう様子をニュースで見たことがあるかと思いますが、建物の造りによっては、住居の一部が簡単に吹き飛ばされてしまいます。更に気をつけなくてはいけないのが、暴風によって巻き上げられた飛来物です。どんなに小さいものでも、一度巻き上げられ風の力を利用して落ちてきたり、飛んでくることで、威力が増大し、鋭い凶器になります。そんな飛来物によって、建物が損傷したり、損壊する場合もあります。
床下浸水・床上浸水
2つ目に、床下浸水と床上浸水です。降雨量が多く、処理しきれない水量が空から降ってくると、川が氾濫したり、マンホールから水が吹き上げてきたりと、水による被害を受けることになります。一般的には、床下までの浸水（0.5m未満の浸水）を「床下浸水」、床の高さを超える浸水（0.5m以上の浸水）を「床上浸水」と呼び、被害のレベルとして明確に分けられています。そんな床下浸水・床上浸水も台風による被害のひとつです。
土石流・土砂崩れによる住居の損壊
3つ目に、土石流や土砂崩れ、地滑りなどによる住居の損壊です。こちらは、降雨量が多くなり地盤が緩むことで発生する災害です。一見、台風とは直接的な関係がないように思われている上に、河川の氾濫などとは違い、突発的に発生するものなので、予知して防ぐのがとても難しいです。ですが、こちらも威力や破壊力が大きく、土石流が住居を直撃しまうと、簡単に家が流されたり、潰されてしまいます。
「罹災証明書」とは？
上記でご紹介したような台風による被害を受けないに越したことはありませんが、自然災害ですので、いつどこで発生するかわからなかったり、予期せぬ被害に遭うこともあるかと思います。そのような時にすぐに申請するべき書類が「罹災証明書」という証明書です。「罹災証明書」とは、どのような書類なのかと言うと、被害に遭い保険を申請する際や自治体や国からの被災支援を受けるために欠かせない重要な書類で、自然災害によって住居に損壊を受けたという事実の認定と、損壊のレベルを認定してくれる書類となっています。
「罹災証明書」をすぐに申請するべき理由は？
「罹災証明書」をすぐに申請するべき理由は、上記でもご紹介したように保険や被災支援など、生活の立て直しに必要なものをすぐに受け取れるようにするため、2つ目に自治体ごとに申請期限というのが設けられていて、それを過ぎてしまうと証明書の発行を受けられなくなってしまうためです。
自治体によっては、災害後1カ月で申請を締め切ってしまうという自治体もありますので、忘れないうちにすぐに申請をしておく必要があります。さらに、もう1点、大規模な災害が発生して多くの人がこの「罹災証明書」を申請するとなると、発行までに多くの時間を要してしまうためです。生活に必要な支援をスムーズに受けられるようにするためにも、被災したら一番に、この「罹災証明書」の申請を行いましょう。
損壊のレベルの基準
台風の被害により住居が損壊してしまったら、研修を受けた専門の職員によって損壊の程度が調査され、「全壊」「大規模半壊」「半壊」に分けられます。ここでは、この3つの損傷のレベルについて詳しくご紹介したいと思います。
全壊
「全壊」とは、住居がその基本的機能を果たさなくなったもの、完全に潰れてしまったもの、または、大規模な修繕をしても元のようには戻らないほど損壊を受けたもののことをいいます。具体的には、損壊した部分の床面積がその住居の延床面積の70%以上に達したものや、住居の損傷の割合が 50%以上の場合に「全壊」と認定されます。
大規模半壊
「大規模半壊」とは、大規模な修繕をしなければ、元通りに住居に住むことができない場合のことをいいます。具体的には、住居の損傷の割合が 40%以上50%未満の場合です。
半壊
「半壊」とは、補修をすれば元通りに住居に住むことができる場合のことをいいます。具体的には、住居の損傷の割合が 20%以上40%未満の場合や、損壊した部分の床面積がその住居の延床面積の20% 以上 70%未満のもののことをさします。
まとめ
毎年8月・9月になると必ず上陸する台風。この台風によって豪雨や暴風が生じ、それによって洪水や土砂災害、浸水など多くの被害が起こります。そのような被害に遭ってしまった際には、すぐに「罹災証明書」の発行の申請を行い、国や自治体からの被災支援や保険を受け取れるようにしておくことがとても大切です。
2021.9.22