一般住宅の解体工事っていくらかかるの？誰に頼めばいいの？

一般住宅の解体をしたいという場合、工事の費用はどの程度になるのでしょうか。また、費用が変動するポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。信頼できる解体業者選びの方法も含めて、この記事で解説します。

解体工事の費用と業者選びは、工事の流れと見積もりで判断する！

長く住んでいた家であっても、住む人がいなくなれば、解体工事が必要となります。住む人のいなくなった家を解体せずに放棄しておくことは、失火や犯罪の現場となってしまったり、倒壊などの危険によって、自分の建物だけではなく周囲に被害を与えてしまう可能性についても考えておかなければなりません。そのため解体工事は、必要となったときにできるだけ早くしてしまうことが望まれるわけですが、とはいえ気になるポイントとしては、一般住宅の解体工事にはどれくらいの費用がかかるのかという点です。そこで、この記事では一般住宅の解体工事において、費用がいくらぐらい必要となるのか、そしてどこに依頼するのがよいのかという点について解説をしていきます。

一般住宅の解体工事とはどのようなことをする？注意点は？

建物の解体工事をするとき、どのような準備をしておくのがよいのか、何か必要な情報や作業はあるのかという疑問があるでしょう。そういったオーナーさんのため、この項目ではまず、一般住宅の解体工事についての基本的な流れとその際の注意点について解説します。一般的な住宅の解体工事では、まず解体する建物について、どのような範囲で工事が必要なのかということを見積もる必要があります。ここで必要なのが「現場調査」です。インターネットなどで解体工事を案内している企業の中には、「坪単価何円」というように明示しているところもありますが、これはあくまで地上部の解体費用の坪単価のみであり、このほかにも様々な費用が発生するのが普通です。というのも、たとえばその住宅に地階（地下階）部分があるとか、建物の敷地の広さ、重機の搬入が可能か、養生の範囲はどの程度かなどによって費用が変わってきます。また、解体工事後の処分品、特に産業廃棄物・アスベストなどの有害廃棄物の処分には別途の費用が必要となるのが一般的です。こうした作業が必要となるのか、なるとすれば、どの程度の費用がかかるのかということは、いくら解体工事業者であるとはいえ、現地を見てみなければ判断できないものです。そのため、まずは電話などで解体工事を検討している旨を伝え、現地調査の日程を組むことが必要となります。現地調査を行ったら、業者から解体工事の見積書を提出してもらいます。見積書が提出されたときに注意するべきポイントは、現地調査で判明した事項が適切に見積書の中に反映されているかというところです。たとえば現地調査において、廃棄物の処分があるよ、地階部分の撤去は別途費用が必要となるよ、という説明を受けていたにもかかわらず、見積書の中にその金額が記載されていない場合、工事着手後や工事完了後の支払いの段階になってトラブルとなってしまう可能性があります。こうした無用のトラブルを避けるために、見積書が提出されたら、その金額だけを見て一喜一憂するのではなく、内容や内訳についてもしっかりとチェックすることが必要となるでしょう。見積もりで合意が得られたら、いよいよ工事への着手となりますが、このとき、周辺の方に挨拶をしておくとよいでしょう。直接解体費用には関わりませんが、ご近所の方からのクレームや思わぬ損害を発生させてしまったり、トラブルに巻き込まれる危険性をへらすために、業者はもちろん建物のオーナーさんも挨拶をしておくことが望まれます。

実際の工事の費用と流れは？その中で解体費用に関連の深いポイントは？

さて、肝心の費用ですが、これは家の構造によって異なります。構造とは家の建材が何でできているかを表しますが、多くの場合、木造・鉄骨・RCなどが代表的です。あくまで家屋そのものの解体だけに注目すれば、木造家屋は2.5万～6万円×坪数、鉄骨家屋は3～6.5万円×坪数、RCでは3.5～7万円×坪数という範囲が一般的です。ただし、実際の工事における費用の算定はより複雑です。以下に、その理由として工事の流れと、その中で費用が変動するポイントを解説します。解体工事が始まると、まずは作業がしやすいように順番を守って作業が進められます。具体的には、足場養生の組み立て、防音シート、防炎シートなどの設置が行われます。これらは、工事に伴う粉じんや騒音が周囲にできるだけ拡散しないようにするためのものです。業者によっては、こうした足場養生に関する費用を内訳として見積書に明示しているケースもありますので、この点もしっかりとチェックしておくとよいでしょう。次に、建物内部の解体を行います。建物内部の解体では、手作業で撤去できるものを撤去していきます。このとき、内部にある断熱材や不用品などは業者が解体していきますが、不用品も合わせて廃棄されます。不用品の中に必要なものが含まれていないかチェックしておくことはもちろんのこと、簡単に処分できるものについては無理のない範囲でできるだけ自分で処理するようにすると、処分費用が軽減されるケースはありえます。ただし、家庭で出る不用品の中には、市町村などで定期的に行っている廃品回収などでは廃棄していけないものもあります。適切な処分方法がわからない場合には、業者に一任してしまうのもひとつの選択です。また、このとき注意が必要なのは、アスベストなどの有害物質です。アスベストは建材には非常に多く使用されていた経緯があり、解体工事を行うと廃材として出される可能性の高い産業廃棄物です。業者との現地調査や見積もりの確認の際に、アスベストの使用状況について確認をしておき、アスベストが使用されていることが判明している場合には、その処分方法についてもしっかりと業者との間で確認しておくのが望ましいといえます。そして、次に建物本体と基礎の解体です。壁や屋根などの地上部を解体した後、基礎部分を掘り起こして解体していきます。このあと、建物があった地点の地下に廃材などの残留物がないかどうかを業者の側で確認してくれる場合があります。これは業者によって対応状況が異なるのですが、基本的には地中部の確認をしっかりとしてくれる業者のほうがサポートの良い業者であると判断してよいでしょう。このあと、解体後の地面を平らに整地して完了となります。解体後の土地の使用方法について、すでに業者と話をしており、砂利を敷いたり、あるいはコンクリートで舗装するなどの計画がすでに決まっている場合には、業者がそのとおりに処理してくれるかを確認しておくのがよいでしょう。以上で、解体工事についての具体的な流れは終了です。

解体工事を発注する際は誰に頼む？業者の選び方は？

解体工事を行おうとするとき、業者探しにも頭を悩ませることがあるでしょう。解体業者は数多くありますが、自前でしっかりと重機を確保しており、熟練の職人がいる会社もあれば、基本的に実作業は外注や下請けの業者に発注する形で契約をしているという会社まで様々です。また、あまり望ましいことではありませんが、一部には悪質な業者がいることも確かです。解体工事の場合には、基本的に「不必要な施工をして金額を釣り上げる」というようなことはありませんが、見積もり段階では金額を安くしてひとまず受注を確保しておき、あとから地下部分の費用や廃材の処分費用などを上乗せで請求してくるなどといったケースもあります。工事の依頼を受けた際に、現地調査をせずに金額を提示してくるような場合ですと、その金額は「あくまでも坪単価」というような説明がない場合には少し疑っても良いかもしれません。また、金額についてだけではなく、廃棄物の処理は重要な問題です。違法廃棄の問題はかなり前から指摘されており、処分費用を削減するため、適切な処分を行わずに投棄しているという会社の存在は、度々ニュースなどのメディアでも取り上げられてきたという経緯があります。さて、自分が解体工事を発注するときには、このような質の悪い業者には発注せず、できるだけ信頼できる業者に発注したいところです。そのような業者の見分け方としては、やはりまずは地元の会社に依頼することです。それには理由があり、全国をカバーしているような解体業者の場合には、その広いエリアをカバーするために、他社へ外注を行い工事を回しているという実態があります。これを避けるためには、はじめから地元で解体工事を受注している会社へ直接依頼をすることです。そして、見積もりは1社に限らず、2,3社の見積もりをとり、比較検討します。内訳やその金額についても確認し、大きく差がある項目があればなぜそのような差額が発生するのかについても頭を巡らせてみるとよいでしょう。そしてもう一つは、解体業者と一緒に現地をしっかりと見て、気になることは都度尋ねてみることで、見積もりの数字の根拠となったものが見えてきます。解体業者にすべて任せてしまうのではなく、適切なところで管理しておくのがオーナーさんの勤めです。

まとめ
一般住宅の解体工事は、高齢者の増加や不幸にもその方々が亡くなることで今後増えていく傾向にあることは間違いないでしょう。解体工事を発注する際には、どのような手順で工事が進行するのか、どのような根拠で費用が算出されるのかを知り、適切に工事を発注するようにしましょう。