家を壊したい！解体工事の費用っていくらくらいなの？適切な費用を見積もる方法

家の解体工事を行おうとするときに気になる工事費用。その費用がどのように決まり、費用が上下する要因とはどのようなところにあるのか、この記事で解説します。また、補助金などの制度にも触れていきます。

家の解体を行うために必要な費用とは？補助金や見積もりについても徹底解説！

所有していた家をもう使わないというとき、あるいは、所有している土地を別の目的で使いたいというときに発生するのが、家の解体工事です。解体工事を一生のうちに何度も経験するという方は少数でしょうが、そうすると解体工事を行うのはたいていの場合、はじめてということになります。この記事では、解体工事にかかる費用や、その費用が上下する要因・理由、そして、解体工事に関わる補助金などの制度について解説していきます。解体工事を検討しているオーナーさんは、ぜひ参考としてみてくださいね。

家の解体費用はどのように決まる？総額は？

家の解体費用はどのように決まるのでしょうか。家の解体工事をしようとしたとき、ざっくりといくらぐらいという概算はインターネットなどでも調べることができますが、何を根拠に費用が上下するのかということに関して詳しく知っているという方は少ないのではないでしょうか。まず、解体費用が決まる要因として代表的なのは、「構造」「周辺環境」「アスベストなど産業廃棄物の有無」があります。ひとつひとつ解説していきます。まず、家の「構造」は、単純に言いますと家の構造剤が何で出来ているかということになります。単純に言えば、堅牢な構造材ほど解体・撤去の際に費用がかかりますので、費用としては木材＜鉄骨＜鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリートという順に解体費用が高くなっていきます。それぞれの素材による解体費用の一般的なケースですと、坪当たり木材で4～5万円、鉄骨造は6～7万円、鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造は8～9万円程度と考えておくとよいでしょう。また、構造材以外にも、家の造りによって解体費用が変わる場合があります。建物に地階、つまり地下がある場合、解体費用はかなり高くなります。地下階がある場合の費用は、地下階層の解体費用は、地上階とほぼ同額、つまり地上部だけの解体費用と比べて、1.5～2倍程度と考えるとイメージしやすいでしょう。次に、家の周辺環境です。厳密にいうと、周辺環境と家そのものの立地条件ということになりますが、たとえば家の敷地が比較的広く、重機が入りやすい環境であれば、解体費用は安く収まります。敷地内での環境は、重機の入りやすさと廃材の搬出のしやすさ、交通条件、そして電線などの有無です。道路へのアクセスがよく、その道路もトラックなどを止めておけるかどうか、交通整理員を配置する数がどの程度か、敷地上空を電線が通っていないかなどがポイントとなります。そして、アスベストなどの産業廃棄物の有無です。アスベストは一時期メディアでも大きな話題となりましたが、家の建材の一部、たとえば防音材や防火剤、断熱材などに使用されているケースが多く、これらが廃材として排出される場合、作業環境は国土交通省や厚生労働省の定めたガイドラインに従って作業を進める必要があり、またその処分に関しても規定の方法で行う必要があることから、解体費用が高くなります。とはいえ、これらの措置はすべて解体工事を安全に、確実に、かつ法に則って行うことを前提としていることから、このあたりの費用を削ってまで見積もりを安くしようとする解体業者は、むしろ信頼しないほうがよいでしょう。

解体工事費用は坪単価のみ？

先の項目で、家の解体工事を行う際の費用が上下する要因について述べました。その中で、構造ごとに費用が異なり、それらは坪単価で計算しています。では、解体工事にかかる費用というのは、坪単価の積み重ねのみによって決定されるのかというと、実はそうではありません。解体工事を行う際には、坪単価あたりの費用に加え、さまざまな費用がかかります。これらを一覧で知ることがｄけいるのは「内訳」が記載されている見積書です。この項目では、解体工事費用の内訳について解説していきます。まず、解体工事の作業工程について解説しますと、解体工事を行う際には、①仮設工事②家屋解体工事③付帯設備工事④事務作業というそれぞれの工程があり、それぞれに費用が発生すると考えると理解しやすいでしょう。順番にそれぞれの工程ごとの費用についてみていきます。まず①仮設工事です。この仮設工事は、これから家屋の解体工事をスムーズに行うための工事であり、まだ家屋そのものには手を付けていない段階です。この段階で発生する工事とその費用としては、代表的なものに「防音パネル」「セーフティネット」「養生シート」「足場材・養生材運搬費」「重機回送費用」などがあげられます。特に解体の対象となっている家屋・建物が、他の建物も密集している住宅街の中などにある場合には、養生材関連や防音パネル等の費用が高くなっているケースもあります。しかしこのあたりは、近隣とトラブルなくスムーズに工事を進めていくためには必須の措置といえます。次に、②家屋解体工事です。ここでは、先程述べたような構造と坪単価によって費用が決まるケースが多くなりますが、これも前項で軽く説明したように、下層（地階）の撤去処分費用や、内部造作撤去工事などが加わるケースがあります。そして、③付帯設備工事は、「基礎撤去工事」や「土間コンクリート撤去処分」「ブロック塀撤去処分」といった、一般的な家庭に多く見られる工作物の撤去費用のほか、「庭石」「樹木伐採・伐根」「太陽熱パネル撤去処分」「浄化槽撤去処分」「井戸埋戻し」など、家庭の条件によって付帯されてくる工事があります。そして最後に④事務作業費です。事務作業費は、都道府県や市町村への届出費用が主となります。諸官庁手続費や、リサイクル法の届出費用という名称で見積書へ記載されているケースが多くあります。その他、これら4つの費用のほか、作業用車両の駐車代やリース費用、交通要員の費用（人件費）、樹木伐採の下草刈り処分費用などが別途発生するケースがあります。見積書にはこのように、実際に何を撤去するのかということが明示されています。自宅にはあるのに、見積書には記載されていないものがある場合には、見積もりから漏れている場合が考えられます。たとえば、土間があるのにその費用が見積書に明示されていないとか、地階があるのに見積書に入っていないというような場合には、実作業が始まる段階で見積もりになかった費用が発生してしまうことがあります。解体工事を依頼するオーナーさんは、この点に注意して解体工事を発注することが必要でしょう。

解体工事に対して補助金などはある？

こうした解体工事の費用については、基本的に全国で統一された法制度などによる補助金は現在のところ存在していません。ただし、一部では使用していない家屋の解体工事に対して費用補助をしている自治体もあります。東京都や埼玉県など首都圏とその近郊の一部自治体では、法にはない補助が独自に自治体単位で設けられています。理由や事情は各自治体によって異なりますが、家屋を所有していた人の高齢化や不幸にも亡くなってしまったなどの事情で空き家が増えているといった事情があり、管理の行き届かない空き家の数が増えてしまっているという事情があります。工事費用の補助については、様々な方法で補助が行われていますが、上限金額を設けてその金額を補助するという方法のほか、建物の解体費用のうちの一部、という方法で補助が行われるというケースもあります。解体費用は、家屋の規模や構造などによって上下する場合もありますが、一度ですべての金額を支払うには金額が大きくなってしまう場合もままあります。こうした補助を使うことができる場合、そもそも、補助制度を設けている自治体の物件である場合はよいですが、そうでない場合には注意が必要です。一般的には、解体費用には基本的にはそれ専用のローン制度はなく、無担保住宅ローンなどのローンを使用することになります。工事費用全額を現金ではなく、ローンなどで調達するという場合で、解体対象となっている建物に住宅ローンをかけている場合には、その担保がそもそも解体されてしまうということも理解しておく必要があります。そのため、解体する建物を担保にすることはできません。先にあげた見積もりや、この項目で紹介した補助金などの制度をうまく利用し、解体工事費用を捻出するようにしましょう。

まとめ
解体工事費用とその内訳・見積もりについて、この記事で解説しました。解体工事の費用がどのように算定されるかということを知り、その上で解体工事の発注を検討するのがよいでしょう。