解体業者の選び方

解体工事を初めて依頼する人にとっては、具体的にどのような手順や手続きを経て、建物を解体していくのか、イメージすることは難しいでしょう。解体する建物も皆同じ材料が使われているわけでなく、木造、鉄骨、RC（鉄筋コンクリート造）などがあり、材料に合わせた適切な手順で解体しないと、騒音や振動が原因でトラブルが起きてしまいます。

今回は、解体工事に必要な手順や手続きについて、大きく3つに分けて説明していきます。

解体工事の手順その1

 

まずは見積依頼から、業者の選定までを見ていきましょう。見積依頼に関しては、まずは、解体業者にお問合せしてみましょう。その際、工事範囲を明確にすることが大切です。
具体的には建物の場所、構造、広さです。なぜなら工事範囲は解体料金に大きな影響を及ぼすからです。合わせてどんなに小さな契約でも契約書を作成することが、後々トラブルが起きた際に重要です。施工完了後に、何かトラブルがあった場合は、契約書を元に解決が成されるので、規模が小さくてもきちんと契約書を作成しましょう。

提出しなければいけない書類はあるの？

解体工事を始めるまでには、いくつかの書類を提出しなければなりません。今回は、その書類について、紹介していきたいと思います。
最初に、建設リサイクル法に基づいた、「解体工事届出書」というものを提出しなければいけません。この他にも、大型の重機を使用するため、道路などを使う場合は、「道路使用届出」、振動、騒音に関する届け出を提出しなければいけません。
通常は施工主様がご用意するのではなく、解体業者が代理で行ってくれることがほとんどなのでご安心ください。ですが、このような書類を提出し、きちんとした手順を踏まないと解体工事を行うことが出来ないということをあまたの中に入れておいてください。

ライフラインの停止

解体工事を行う前にしなければいけないことが2つあります。
1つ目は、電気、ガス、電話、セキュリティサービス等のライフライン関係の契約が、きちんと解約されているか確認することです。これらの契約の打ち切りは、電話したらすぐに解約というわけには、いかないと思われるので、早めに準備しておきましょう。なお、水道は、解体工事の際に、粉塵が拡大する事を防ぐことに使用するため、解約する必要はありません。
2つ目は、不用品（家財等）の整理です。解体工事において、家財の処理は、仕事に含まれないので、ご自身で、不用品を処理する必要があります。解体業者で、業者を紹介してくれることもあるので、見積依頼などでお問合せする際に、伺ってみると良いでしょう。

解体工事の手順その2

次に紹介する段階は、解体業者が主役となります。
つまり解体工事業者が解体工事中に行っていることを紹介していきます。まず最初に、解体工事を行う準備を行います。具体的には、外堀（ブロック塀等）の撤去や足場の組み立て、養生シートの設置です。これらは、作業を行いやすくしたり、騒音や粉塵を防止するために必要な手順ですので、きちんと行う必要があります。
次に、屋根や内装の解体を行います。この段階で、手作業で解体できるものは全て解体してしまいます。最後に、重機などを使って、建物本体や、建物の基礎部分を破壊します。こうした手順を踏むことで、安全に建物を解体することが出来ます。

解体工事の手順その3

その3では、解体工事完了後の流れについて、説明していきます。解体工事完了後、最初に行うことは、施工主が立ち合いの元、解体工事の最終チェックを行うことです。ここでは、契約内容と相違がないかきちんとチェックしましょう。
また、もう一つ法務局で、「減失登記申請」という手続きをしなくてはいけません。これは、登記簿に登録してある建物が、無くなったという事を第三者に証明するために必要な申請です。
ちなみに登記とは、不動産の所有者を第三者に示す事です。この申請を怠ると、建物に対して、固定資産税が掛かり続けてしまう、登記上は、そこに建物が存在するため、新しい建物を建てようとしても、建築許可が下りないなどのデメリットがあります。このように様々な、デメリットがあるので、「減失登記申請」はきちんと行うことをおすすめします。

まとめ

今回は、解体工事に必要な手順について見てきました。大きく分けて、解体工事前、工事中、工事後の3つに分かれることが分かりました。施工主が行わなければならないプロセスがある一方で、我々解体業者がどんなプロセスを経て、工事に臨んでいるのかが分かったかと思います。1つの解体工事を行うだけでも、多くの手続きを踏む必要があります。漏れなどがないか、業者に一方的に任せるのではなく、施工主の方も解体工事に必要な手順を知っておくことが大切です。