解体工事の費用の相場がわからない！そんな時に確認しておくべきことまとめ

解体工事の費用がわからないとき、イメージがわかないときにはどうしたらよいのでしょうか。この記事では、解体工事の費用をイメージするために必要な情報を紹介します。

解体工事はどのように費用が決まる？見積もりの見方もご紹介

住宅の解体工事を行うときには、その費用が重要なポイントとなります。解体工事をするのが初めてというオーナーさんにとっては、こうした費用がどのように決まっているのか、費用に影響する要素には何があるのかということは未知の領域であるかもしれません。しかし、多くの工事がそうであるように、工事の費用が決まるためには、ある程度の条件があります。この記事では、そうした解体工事の費用が決まる要因・要素について解説をしていきます。

解体工事の費用の決まるポイント

解体工事を発注するとき、気になるのはその工事費用です。しかし、解体工事を経験したことのないオーナーさんにとっては、解体工事の費用について見当もつかないという場合もあるでしょう。このようなオーナーさんは、まず解体工事の費用が決まるポイントというものについて知っておくことで、おおよその解体工事の費用をイメージすることができます。たとえば、まず解体費用のベースとなる金額の算定の方法は、「坪単価×構造ごとの費用」で計算します。「構造ごとの費用」というのは、解体の対象となっている建物が何でできているかということを意味しています。もちろん、解体業者によって費用は変わりますし、実作業の際には諸々の付帯工事などもあるため一律にこの金額ということはできませんが、まず一般的な費用の相場として、木造家屋の場合の解体相場は坪単価で2.5万円～6.0万円、鉄骨家屋の場合には3.0万円～6.5万円、RC家屋の場合には、3.5万円～7.0万円という金額が一般に言われる相場です。まずこの相場について理解した上で、解体工事の費用についてイメージしていきます。次に、この坪単価×相場という計算方法は、家屋のみの解体費用であることを把握します。つまり、他にも解体するものがあるときにはさらに上乗せで解体費用がかかるということになります。たとえば塀や庭木・庭石、玄関部分・土間部分のコンクリートなどが代表的な例です。このほか、解体費用を変動させる要因としては、産業廃棄物の処理費用などが挙げられます。解体工事を行うと、必ず廃棄物が発生します。この廃棄物の中には、たとえば鉄など業者が買い取ってくれるケースがあるものもありますが、その一方で、産業廃棄物として法に則って処分しなければならないような廃棄物もあります。こうした産業廃棄物については、適切な処分方法による処分費用、そして廃棄物処理場への運搬費用などがかかるというのが普通です。このほか、都道府県や市町村などの公的機関へ解体工事に伴う届出を行うための事務処理費、交通整理スタッフを配置するための人件費などがかかります。これら坪単価×構造、付帯建造物の撤去費用、そして廃棄物処理費、人件費等の一切を含めた金額が「解体工事にかかる費用」だというように理解すると、まったくイメージがわかなかったというオーナーさんにもイメージがつきやすいことでしょう。

実際の金額は現地調査と見積もりが重要

とはいえ、ここまでの金額のイメージはあくまで「イメージ」でしかありません。実際に解体工事を行う必要がある場合には、より具体的なイメージを固めるためには、やはり見積もりが欠かせません。見積もりは解体工事に限らずあらゆる工事で一般的に使用するものですが、解体工事など現地工事が必要となる工事には、やはり見積もりが重要となります。というのも、解体工事においては、解体工事を行う建物の現状が大きく金額に影響するためです。解体する建物の現状というのは、たとえば建物の広さ、建物周辺の環境、建物の敷地内に重機やトラックなどの工事車両の進入が可能かどうか、クレーンを動かす際に障害となる、空中の電線などがないかどうかなどというところです。解体工事においては、こうした工事車両やクレーンなどが必要となる可能性が高く、これらの進入が難しいような道路状況であったりすると、工事の費用は割高となります。もちろん同じ理屈で、クレーンを動かす際に障害となる電線があると工事は難しくなり、費用にもそれが反映されるケースは珍しくありません。解体する建物のある場所によっては、一時的に道路の通行を制限するような場合もありますが、この通行止めなどを行う際にも、通行止めとなった際に誘導するスタッフが必要となりますが、このスタッフの必要人数によっても解体工事の費用の全体が変わってくるといえます。また、周辺環境という点でもう一つチェックしておくべきポイントとしては、家の周辺環境です。道路だけではなく、解体を行う建物が周囲の民家とどの程度の距離感であるかということも影響します。たとえば住宅街の中心にある建物の解体工事などの場合には、周辺の住宅に被害が及ばないよう、養生の範囲もまた広くなります。このような事情から、養生費が高くなることもあります。また、建物のオーナーさんですら把握していなかった工作物が発見されることもありますし、庭の付属物などについての撤去について、何も検討していなかったなど、付属物の取扱いは、業者が見積もりを出して初めて判明することもあります。このような事情があることから、基本的に解体業者は、現地調査を重視します。現地をオーナーさんと一緒に見て、図面とともに現状を確認し、その上で解体に必要な工程を洗い出して費用を算出するのです。よくあるケースとしては、解体業者に「だいたいの費用を教えてほしい」などと聞くと、断られる場合があります。それは以上のような事情が関係しており、現在の建物やその周辺の状況を、解体業者の目線で見てみないことには、概算であれ費用の説明をすることが難しいのです。反対に言えば、まだ現地調査もしていない段階で、「費用は○○万円で確定です」というような説明をする解体業者は、少し注意が必要かもしれません。このときの費用を鵜呑みにしてしまうと、あとから調査でこれも撤去しなければならない、これも廃棄しなければならないというような事情が出てくることが考えられます。

見積もりの見方は？見積書のチェックポイントは？

業者から見積書が発行された場合には、その見積書をチェックします。しかし、見積書を見慣れていない方にとっては、見積書はその総額だけを見て終わってしまうケースが多いでしょう。しかしながら、見積書の総額だけをチェックするのでは、解体工事の費用を見るための参考にはなりません。まず、見積もりは一社ではなく、複数社から取るようにして、いわゆる「相見積もり」にしておくのがよいでしょう。これは、同じ工事内容でどのように金額の差が生じるのかをチェックすることができるためです。同じ工事内容で明らかな金額の差が出る場合、それには何かしらの理由があるはずです。次に、その価格差も含めて、今度は内訳をチェックしていきます。業者によっては、見積書を簡略化して「一式」という記載で終わらせてしまっている場合もありますが、これでは何にどの程度の費用がかかっているのかがわかりません。そのような見積書がきた場合には、可能であれば見積もり発行をした業者に電話をしたり打ち合わせをしたりして確認してみるのも良い手段です。というのも、工事見積もりには内容が詳しく記載されており、その内容のより詳細な部分は内訳に記載があるためです。先に述べたように、解体工事には様々な「付帯工事」が発生することがあります。たとえば住宅の地階部分の撤去費用や、アスベストなど有害な産業廃棄物の処理、そして庭木や庭石の撤去など、オーナーさんが必ずしも費用がかかることを認識しているとは限らないものも含まれていることがあります。こうした内容の詳細を確認することの意義としては、適切な工程が組まれていて、それに適切な費用が含まれているか、ということをチェックできるということです。たとえば、解体対象の建物に地階部分があるのに、その地階部分の撤去の費用が含まれていないとか、建物にアスベストが使われているのに、その処分費用の記載がないといった場合には、業者としっかりこの点について確認・打ち合わせをしておくことが必要であるといえます。

まとめ
解体工事を発注するには、様々な要素がその費用に含まれていることを知ることが必要です。まず、解体工事の費用を決める要素には何があるのかを理解した上、業者の見積もりを詳細にチェックしていくことが必要であるといえます。しっかりと工事費用を見積もり、後悔のないような解体工事の発注ができるように進めていきましょう。