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「罹災証明書」とは、大雨や台風、地震や豪雨などの自然災害や火災・爆発などに巻き込まれ、住居が損壊を受けた場合に被害を受けたこと、また被害の度合いを公的に示す書類として発行される証明書のことです。基本的にはどの災害による被害でも、市町村役場の担当部署に申請書や身分証明書、被害状況がわかる写真などを提出することで申請可能ですが、火災の場合だけは市町村役場ではなく、そのエリアを管轄している消防署の担当部署に必要書類を提出する必要があります。

 

「罹災証明書」が発行されるまでの流れ

「罹災証明書」が発行されるまでの主な流れとしては、「申請」「調査・認定」「発行」の3つのステップに分けられます。申請については、上記でご紹介した通り、火災であれば消防署の担当部署へ、それ以外の災害によるものであれば各市町村役場へ必要書類を提出することで申請が可能となっています。調査については、専門的な研修を受けた調査員（火災の場合は、消防署の職員）が、実際に現地を訪問し、外観や内観から被害の度合いを認定します。発行に関しては、調査員が特定した被害のレベルが記載された証明書を発行するという流れです。

 

「罹災証明書」の被害のレベル

「罹災証明書」に記載される被害のレベルは、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」、火災の場合は、「全焼」や「半焼」、「部分焼」、洪水や氾濫が起こった場合は、「床上浸水」や「床下浸水」という言葉によって示されています。

 

「罹災証明書」の再発行は可能？

被災してすぐの混乱が続き日常生活もままならないような状況の中では、発行した「罹災証明書」を紛失してしまったなんていうトラブルも起きうるはずです。そのような場合や、保険金の請求をしたり、自治体の支援を受けるために、「罹災証明書」が何枚も必要な場合などは、「罹災証明書」を再発行することは可能なのでしょうか。

結論から言ってしまうと、「罹災証明書」の再発行は何枚でも可能です。各自治体によって再発行の期限や取り扱いなどは様々なので、事前にホームページでチェックしたり、電話で担当部署に確認するなどする必要がありますが、ここでは一般的な方法をご紹介します。

「罹災証明書」を再発行する方法としては、主に2パターンあります。1つ目は、1回目に「罹災証明書」を発行した時と同様に、市町村役場の窓口で再申請する場合、そして2つ目に、郵便で郵送することによって再申請する場合です。残念ながら、電話での再申請は受付けられていないので、窓口、もしくは郵送、どちらかの方法で再申請を行う必要があります。

 

窓口で再申請する場合

窓口で「罹災証明書」を再申請する場合は、以前「罹災証明書」の発行を受けた市町村役場と同じ場所に、運転免許証やパスポートなど、本人かどうかを確認できる顔写真付きの身分証明書を持参することで対応してもらえます。（顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証やマイナンバーカードなど、写真のない証明書2点の提示で対応してもらえます。）再発行の場合は、もう一度被害のレベルを調査する必要がないので、窓口の混み具合にもよりますが、15分から20分程度で発行してもらうことが可能です。

本人が直接出向くことができない場合は、申請者の配偶者、同居している親族、または２親等以内の親族が再申請することも可能です。それ以外の代理人が再申請を行う場合は、別途申請者本人からの委任状を持参する必要があります。

 

郵便で郵送する場合

郵送によって再申請する場合は、各自治体のホームページからダウンロード可能な「申請書」を記入したものと、「写真付き身分証明書のコピー」、「切手（罹災証明書3枚までなら84円の切手、10枚までなら94円の切手）を貼り付けた返信用封筒に返送先の住所と氏名を記載したもの」の3点を同封した封筒を防災計画課まで郵送することで対応してもらえます。

 

「罹災証明書」の再発行をする際の注意点・よくある質問

ここでは、「罹災証明書」の再発行をする際の注意点やよくある質問についてご紹介していきます。

 

「罹災証明書」再発行の申請期限は？

「罹災証明書」再発行の申請期限があるのかについてですが、これは、各自治体によって様々です。災害が発生してからかなりの年月が経っている場合などで、再発行の申請が受け付けられないこともありますが、東日本大震災における「罹災証明書」の再発行の申請は、まだ受け付けられているようです。

 

「罹災証明書」の再発行手数料は？

「罹災証明書」の再発行手数料は、無料です。誰でも無料で申請・発行することが出来ます。

 

「罹災証明書」の再発行に枚数の上限はある？

「罹災証明書」の再発行枚数に上限はありません。必要な分だけ申し込むことが可能です。

 

「罹災証明書」の申請者の名義変更は可能？

「罹災証明書」再発行時の申請者の名義変更については、認められていません。すでに発行されている申請者と同一の名前が記載された証明書が発行されることになります。

 

まとめ

紛失や、保険会社や自治体など、支援を受けるための申請先が多数あるなどの理由から、「罹災証明書」の再発行が必要になった場合、自治体の担当部署が再発行の申請をまだ受け付けているようであれば、無料で必要な枚数だけ再発行することができます。その際は、担当部署の窓口で直接申請することも、書類を郵送することで申請することも可能です。「罹災証明書」の再発行に関しては、「罹災証明書」を初めて発行してもらう時ほど時間がかからず、すぐに受け取ることができるという特徴もあります。