東京で解体工事を考えている人必見。解体工事で利用できる補助金について
解体工事の費用は決して安いものではありません。そのため解体工事を検討する際は少しでも安く済ませたいところです。そのような時に活用したいのが補助金です。今回は東京で活用できる補助金にはどのようなものがあるのか、また家屋以外の解体にも補助金がもらえるのかということも紹介していきます。
家を取り壊すには解体工事をしなければいけませんが、不要になった建物を壊すのにも予想以上の費用がかかります。業者に見積もりをとって発注する前に、ぜひ調べておいて欲しいのが補助金です。特に日本では空き家問題が課題となっているために、各自治体が補助金等で支援することで空き家問題を解決しています。その他、防災の観点からも支援されています。それでは東京でも補助金をもらうことが可能でしょうか。今回はどの様な補助金が東京の解体工事で適用するのかみていきます。
日本では高齢化や人口減少により空き家が増えています。さらに空き家の解体を検討しているものの、費用がかかるために手を付けにくいと考えている人も多く、さらに更地にすることで固定資産税も高くなることから、そのまま空き家として放置されることも多いのです。では一体どの程度日本には空き家があるのでしょうか。
日本には現在6,242万戸の住宅がありますが、居住世帯のない空き家の数は846万戸で総住宅数の約13.6%に及び、2013年の調査よりも26万戸空き家が増えています。その中で賃貸用の住宅は431万戸、売却用の受託は29万戸、セカンドハウス利用の住宅は38万戸ですが、放置された住宅は347万戸となっており、総住宅に占める割合として5.6％となっています。こちらも2013年度より29万戸も増えているため、空き家問題は社会課題になっているといえます。
空き家をそのまま放置しておくと、放火などの犯罪がおきやすく、老朽化した建物は事故が発生しやすいといえます。そうした空き家対策のために、解体や有効活用のための補助金があるのです。補助金や助成金は各自治体が個人が行う解体工事の費用を補助してくれます。各自治体によって詳細は異なりますが大まかに解体補助金と建て替え工事助成金と空き家対策補助金の３種類があります。その他ブロック塀の解体費用を補助するなど、空き家以外の補助もあるため、住んでいる自治体に確認しましょう。
工事の補助金の申請は必ず工事を始める前に申請が必要で、申請に時間がかかるために、早めの申請を心掛けましょう。対象物件に関しては各自治体の判断によりますので、必ず相談をしてください。さらに注意する点としては、補助金に関してはもらえるのは工事が終わってからです。つまり、最初に業者に支払う費用は補助を受けることができないために、まずは全額支払う必要があるということは認識しておいてください。
東京では日本大震災を教訓に木造住宅密集地域の改善のために2012年から「木密地域不燃化10年プロジェクト」を実施し、甚大な被害が想定される地域を対象として特別な支援を行い整備していました。本プロジェクト自体は令和3年3月31日で修了したものの不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については取組を5年間延長されています。
この不燃化特区制度の活用で不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を解体した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。
プロジェクト期間が終了したため、補助事業を終了している自治体もありますが、続けている自治体もあります。主な補助金としては３つあります。
・老朽危険家屋解体工事補助金
長年放置されて、倒壊の危険がある家に対する解体費用の一部を助成する補助金
・危険廃屋解体撤去補助金
危険と判断された家屋の取り壊し・撤去・処分にかかる経費の一部を助成する補助金
・木造住宅解体工事費補助事業
耐震診断で倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の解体工事の一部を助成する補助金
こちらは各自治体によってまだ実施している場合や名称が少し異なる場合、終了している場合があるため、必ず解体する家屋が所在している自治体に確認してください。
不燃化特区の指定を受けた地域で、不燃化のための建替えを行った住宅は条件を満たすと固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。
条件は、東京都主税局ホームページで掲載されていますが、減免される期間は新たに課税される年度から5年度分で、減免される割合は全額減免されます。減免を受けるためには、新築された年の翌々年（1月1日新築の場合は翌年）の2月末日までに申請が必要です。
不燃化特区の指定を受けた地域で、老朽住宅の解体後の土地が、条件を満たすと固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。
こちらも条件は東京都主税局ホームページで掲載されています。減免される期間としては、老朽住宅を解体した翌年度から最長５年度分で、住宅を解体した後の土地にかかる税額の８割が減免されます。ただし、土地をコインパーキングにすることや解体後の土地を放置すること、さらに売買によって所有者が変更するなどの場合は対象にはなりません。減免をうけるためには毎年、固定資産税・都市計画税の第一期分の納期限までに申請が必要となります。
東京では家屋以外の解体にも補助金を出している地域があります。具体的には建築物のアスベスト対策と民間のブロック塀の撤去等に対する支援です。一体どの様な支援をしてもらえるのでしょうか。建物以外の解体で利用できる補助金についてみていきましょう。
アスベストは耐火性、耐熱性、防音性に優れ安価な素材だったため、建築資材として利用されてきていましたが、健康被害が生じる恐れがあることから、新たな建物に吹付けアスベスト等の使用は禁止されています。一方ですでに建てられている建築物には使用状況や劣化状況を調査し、必要な対策を講じることが大切です。そのために調査・分析のための補助金と、除去等のための工事費用に対する補助金があります。
調査・分析に関しては、東京都内アスベスト補助制度一覧(調査・分析）で対応している自治体が確認できます。
除去等工事に関しては東京都内アスベスト補助制度一覧（除去等工事）で対応している自治体が確認できます
お住いの自治体で対応している場合は、ぜひ問い合わせてみてください。
2018年6月に発生した大阪北部地震によりブロック塀の倒壊による人的被害が発生しました。そのため、ブロック塀等の調査費、撤去費及び改修費や撤去後の塀の新設費に対して補助金が出されています。しかし、自治体によって対応している詳細は異なりますので、詳しくはそれぞれの自治体に確認が必要となります。
都内で対応しているブロック塀の補助制度は下記をご確認ください。
都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧
日本では空き家や自然災害などによる課題が数多くあります。そのために必要な対策の一つとして挙げられているのが家屋の解体です。そのために各自治体が解体に対して支援してくれるのです。東京でも解体工事に関して家屋をはじめ、ブロック塀やアスベスト対策に対しての補助金があります。ただし、自治体によって内容は異なります。また年度が変わることによって、補助金の制度も変わる場合があるので、その都度確認してください。
家を取り壊すには解体工事をしなければいけませんが、不要になった建物を壊すのにも予想以上の費用がかかります。業者に見積もりをとって発注する前に、ぜひ調べておいて欲しいのが補助金です。特に日本では空き家問題が課題となっているために、各自治体が補助金等で支援することで空き家問題を解決しています。その他、防災の観点からも支援されています。それでは東京でも補助金をもらうことが可能でしょうか。今回はどの様な補助金が東京の解体工事で適用するのかみていきます。
日本の空き家に関して
日本では高齢化や人口減少により空き家が増えています。さらに空き家の解体を検討しているものの、費用がかかるために手を付けにくいと考えている人も多く、さらに更地にすることで固定資産税も高くなることから、そのまま空き家として放置されることも多いのです。では一体どの程度日本には空き家があるのでしょうか。
日本の空き家状況
日本には現在6,242万戸の住宅がありますが、居住世帯のない空き家の数は846万戸で総住宅数の約13.6%に及び、2013年の調査よりも26万戸空き家が増えています。その中で賃貸用の住宅は431万戸、売却用の受託は29万戸、セカンドハウス利用の住宅は38万戸ですが、放置された住宅は347万戸となっており、総住宅に占める割合として5.6％となっています。こちらも2013年度より29万戸も増えているため、空き家問題は社会課題になっているといえます。
空き家に対する補助金
空き家をそのまま放置しておくと、放火などの犯罪がおきやすく、老朽化した建物は事故が発生しやすいといえます。そうした空き家対策のために、解体や有効活用のための補助金があるのです。補助金や助成金は各自治体が個人が行う解体工事の費用を補助してくれます。各自治体によって詳細は異なりますが大まかに解体補助金と建て替え工事助成金と空き家対策補助金の３種類があります。その他ブロック塀の解体費用を補助するなど、空き家以外の補助もあるため、住んでいる自治体に確認しましょう。
補助金の注意点
工事の補助金の申請は必ず工事を始める前に申請が必要で、申請に時間がかかるために、早めの申請を心掛けましょう。対象物件に関しては各自治体の判断によりますので、必ず相談をしてください。さらに注意する点としては、補助金に関してはもらえるのは工事が終わってからです。つまり、最初に業者に支払う費用は補助を受けることができないために、まずは全額支払う必要があるということは認識しておいてください。
東京都の防災の取り組みとしての支援
東京では日本大震災を教訓に木造住宅密集地域の改善のために2012年から「木密地域不燃化10年プロジェクト」を実施し、甚大な被害が想定される地域を対象として特別な支援を行い整備していました。本プロジェクト自体は令和3年3月31日で修了したものの不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については取組を5年間延長されています。
この不燃化特区制度の活用で不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を解体した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。
家屋の解体に関する補助金
プロジェクト期間が終了したため、補助事業を終了している自治体もありますが、続けている自治体もあります。主な補助金としては３つあります。
・老朽危険家屋解体工事補助金
長年放置されて、倒壊の危険がある家に対する解体費用の一部を助成する補助金
・危険廃屋解体撤去補助金
危険と判断された家屋の取り壊し・撤去・処分にかかる経費の一部を助成する補助金
・木造住宅解体工事費補助事業
耐震診断で倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅の解体工事の一部を助成する補助金
こちらは各自治体によってまだ実施している場合や名称が少し異なる場合、終了している場合があるため、必ず解体する家屋が所在している自治体に確認してください。
建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区の指定を受けた地域で、不燃化のための建替えを行った住宅は条件を満たすと固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。
条件は、東京都主税局ホームページで掲載されていますが、減免される期間は新たに課税される年度から5年度分で、減免される割合は全額減免されます。減免を受けるためには、新築された年の翌々年（1月1日新築の場合は翌年）の2月末日までに申請が必要です。
不燃化特区内の老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区の指定を受けた地域で、老朽住宅の解体後の土地が、条件を満たすと固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。
こちらも条件は東京都主税局ホームページで掲載されています。減免される期間としては、老朽住宅を解体した翌年度から最長５年度分で、住宅を解体した後の土地にかかる税額の８割が減免されます。ただし、土地をコインパーキングにすることや解体後の土地を放置すること、さらに売買によって所有者が変更するなどの場合は対象にはなりません。減免をうけるためには毎年、固定資産税・都市計画税の第一期分の納期限までに申請が必要となります。
家屋以外の補助金について
東京では家屋以外の解体にも補助金を出している地域があります。具体的には建築物のアスベスト対策と民間のブロック塀の撤去等に対する支援です。一体どの様な支援をしてもらえるのでしょうか。建物以外の解体で利用できる補助金についてみていきましょう。
建築物のアスベスト対策
アスベストは耐火性、耐熱性、防音性に優れ安価な素材だったため、建築資材として利用されてきていましたが、健康被害が生じる恐れがあることから、新たな建物に吹付けアスベスト等の使用は禁止されています。一方ですでに建てられている建築物には使用状況や劣化状況を調査し、必要な対策を講じることが大切です。そのために調査・分析のための補助金と、除去等のための工事費用に対する補助金があります。
調査・分析に関しては、東京都内アスベスト補助制度一覧(調査・分析）で対応している自治体が確認できます。
除去等工事に関しては東京都内アスベスト補助制度一覧（除去等工事）で対応している自治体が確認できます
お住いの自治体で対応している場合は、ぜひ問い合わせてみてください。
民間のブロック塀の撤去等に対する支援
2018年6月に発生した大阪北部地震によりブロック塀の倒壊による人的被害が発生しました。そのため、ブロック塀等の調査費、撤去費及び改修費や撤去後の塀の新設費に対して補助金が出されています。しかし、自治体によって対応している詳細は異なりますので、詳しくはそれぞれの自治体に確認が必要となります。
都内で対応しているブロック塀の補助制度は下記をご確認ください。
都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧
まとめ
日本では空き家や自然災害などによる課題が数多くあります。そのために必要な対策の一つとして挙げられているのが家屋の解体です。そのために各自治体が解体に対して支援してくれるのです。東京でも解体工事に関して家屋をはじめ、ブロック塀やアスベスト対策に対しての補助金があります。ただし、自治体によって内容は異なります。また年度が変わることによって、補助金の制度も変わる場合があるので、その都度確認してください。
2021.9.8