火災に備えた火災保険。万が一火災で被災した場合に必要となる罹災証明書とは
火災はいつ身の回りでおきてもおかしくない災害の一つです。それほど日本では火災による被害が全国でおきています。そうした火災がおきないようにするための対策は必要ですが、万が一火災が起きた場合の備えも大切です。火災に対する備えの一つとしてあるのが保険ですが、保険を受け取るためにどのくらいの被害にあったのかを証明するものとして罹災証明書があります。保険金をしっかり受け取るために罹災証明書についても紹介していきます。
一般の住宅では多くの火災の被害がおきています。たばこの不始末や電気機器からの出火もあれば、地震が原因での火災もあります。普段から火災に対する対策をしておくことが必要ですが、火災がおきた場合に備えておくことも大切です。万が一火災がおきた場合に補償してくれるのが火災保険です。火災保険にはどの様な種類があるのか、また保険を請求するのに必要な罹災証明書とはどの様なものなのかを説明していきます。
空気が乾燥しやすい時期におきやすいのが火災と言われています。とくに風が強い時期には広がりやすく大規模災害にもなりかねません。そうした火災は全国でどれくらい発生しているのか見ていきます。
日本ではいったいどのくらいの火災が起きているのでしょうか。消防庁が発表している消防統計（火災統計）で確認することができます。令和2年に発生した火災状況は全国で34,602件あり、1日平均95件ありました。この数字は15分に1回の割合で火災が発生していることを意味しています。つまり、多くの火災が日本で発生しているということです。そのうち建物火災が19,314件、林野火災が1,235件、車両火災は3,453件、船舶火災が75件、その他火災が10,525件ありました。そのうち火災による死者は1,321人にのぼり、負傷者も5,511人となっています。
建物火災は19,314件あった中で、死者数は1,052人いましたが、そのうち一軒家や併用住宅、アパート、マンションを含めた住宅での火災は934人で、建物火災の中でも9割近くが住宅の火災で亡くなっているという結果があります。また出火原因を見てみると、こんろ、たばこ、電気機器、放火、配線器具の順番で火災がおきています。建物火災は令和元年から比べて件数も死者数も負傷者数も減ってはきています。ただし、どれだけ気をつけていても、いつ火災がおこるか分からない状況であるということは認識しておきましょう。
火災は自宅からの出火原因もあれば、隣家からのもらい火や大規模災害が原因によるものまで様々あります。どれだけ注意を払っていてもおきてしまうのが火災です。ここでは火災対策について考えていきます。
少しでも火災を防ぐためにも各家庭でできる火災対策が重要です。例えばライターやマッチは子供の身の回りに置かないことやストーブ周辺に燃えやすいものは置かない、さらに家の周りにも燃えやすいものを置かないようにするなど日頃の注意が必要です。その他にも電気コードからの発火もあるため、コンセントにほこりがたまらない様に掃除することや、タコ足配線をしないように心掛けておきましょう。また寝具やカーテンを防災品にすることや、住宅用火災報知機や消火器の設置をしておくことによって、万が一火災が起きても少しでも被害を少なくできる可能性があります。
火災が起きた場合に損害を補償してくれるものとして火災保険があります。火災保険に入っていない場合に火災が起きた場合は家や物を失う以上の被害が想定されます。例えば住宅ローンを支払っている最中の自宅が火災の被害にあった場合は、自宅を失っても住宅ローンを支払い続けなければならず、さらに新しく住宅を建てるとなると二重でローンを支払う必要がでてきます。賃貸の住宅でも火災が起きた場合には大家さんから高額な金額を賠償請求される場合があります。そうならないためにも、火災対策の一つとして保険に入ることも重要です。
火災の被害を最小限にする一つの方法として考えられるのが火災保険です。こちらでは火災保険の対象や仕組みについてもう少し詳しくみていきましょう。
火災保険とは、一戸建てやマンションなどの建物と建物の中にある家具などの家財に対する損害を補償する保険です。火災保険という名前が付いていますが、火災だけが対象ではありません。火災の他にも、落雷、破損、風災、水災、雪災、盗難などの被害が出た時に補償される保険です。つまり、様々な自然災害や人的災害から守ってくれる保険といえるでしょう。火災保険の加入は義務ではありませんが、一般的に賃貸で部屋を借りる時の条件や、戸建てやマンションを購入する際の住宅ローンの条件に付けられることが多い保険です。
火災保険はの種類は一般的に5種類に分類されます。用途別には住宅用と店舗用に分けられますが、住宅用としては一般的な保険で補償されている内容の住宅火災保険、さらに住宅火災保険より水災や盗難などの補償の対象を広げた住宅総合保険、住宅総合保険とほぼ同じ補償内容で共同住宅に適用した団地保険があります。店舗用としては、住宅火災保険の補償の内容を事務所や店舗を対象とした普通火災保険と普通火災保険より補償の対象を広げた店舗総合保険があります。このような保険の他に、各保険会社が独自の内容の保険を出しているため補償内容は確認しておきましょう。
火災保険はどこで加入すればいいでしょうか。主な加入先を紹介していきます。代表的なものは保険の専業代理店です。プロ代理店と言われるところで、よく企業先に営業回りしているため知っている人も多いでしょう。その他にも来店型の保険ショップや金融機関、不動産業者などでも保険代理店として取り扱い可能なところもあります。自分で保険内容を決めるならインターネットで完結する保険でも問題ないですが、保険について分からないから不安という方は、保険の相談窓口でスタッフと相談しながら、最適な保険が見つけることができるショップ
もあります。よくショッピングモールや駅前にあるので、最寄りのお店に行ってみましょう。
実際火災が起きた場合どのような対応が必要となるでしょうか。火災が起きた直後の対応から火災保険の請求の手続きまで見ていきます。
自宅が火災にあった場合は、大声で叫び近隣に知らせるとともに消防機関への119番にすぐに通報しましょう。火が小さいうちは消火できることも多いため初期消火の心掛けが必要ですが、危険な状況になる前にすぐに逃げることも大切です。煙を吸い込まないように注意しましょう。こうして被害にあった場合は、契約している保険会社に遅滞なく連絡することも忘れずに行いましょう。
まずは保険請求するために契約した保険会社に連絡しますが、通常、被保険者の氏名、契約番号、被害状況、罹災状況申告書の提出の有無について聞かれた後、請求の申し出が受理されます。保険会社に電話する前に保険証書を手元においておくことと、ある程度の被害内容を把握しておくとスムーズでしょう。万が一保険証書を紛失した場合でも、対応は可能なのでその旨を伝えましょう。また罹災状況を把握するために罹災証明書の発行を求められることもあるため罹災証明書の発行のための申請も必要となってきます。
罹災証明書は災害の被害程度を証明する書類です。罹災は聞きなれない言葉ですが、地震や火事などの災害にあうことを言います。罹災における公的支援を受けるために必要なものになりますが、罹災した建物の滅失登記や税金の雑損控除の申請の際にも必要なものです。火災によって保険を請求する場合にも提出を求められる場合があるのが罹災証明書です。通常の災害は自治体の担当部署に届けることが多いですが、火災に関しては所轄の消防署に届け出が必要となります。
全国のどこかで15分に一度おきているのが日本の火災の被害状況です。いつ起きてもおかしくない状況の中で、火災対策はしっかりしておかなければいけません。万が一火災によって自宅が被害にあった場合には、管轄の消防署への罹災証明書の申請を忘れないようにしておきましょう。そして受け取れるはずの保険金が受け取れないという状況にならないように気をつけてください。
一般の住宅では多くの火災の被害がおきています。たばこの不始末や電気機器からの出火もあれば、地震が原因での火災もあります。普段から火災に対する対策をしておくことが必要ですが、火災がおきた場合に備えておくことも大切です。万が一火災がおきた場合に補償してくれるのが火災保険です。火災保険にはどの様な種類があるのか、また保険を請求するのに必要な罹災証明書とはどの様なものなのかを説明していきます。
火災について
空気が乾燥しやすい時期におきやすいのが火災と言われています。とくに風が強い時期には広がりやすく大規模災害にもなりかねません。そうした火災は全国でどれくらい発生しているのか見ていきます。
日本の火災状況
日本ではいったいどのくらいの火災が起きているのでしょうか。消防庁が発表している消防統計（火災統計）で確認することができます。令和2年に発生した火災状況は全国で34,602件あり、1日平均95件ありました。この数字は15分に1回の割合で火災が発生していることを意味しています。つまり、多くの火災が日本で発生しているということです。そのうち建物火災が19,314件、林野火災が1,235件、車両火災は3,453件、船舶火災が75件、その他火災が10,525件ありました。そのうち火災による死者は1,321人にのぼり、負傷者も5,511人となっています。
住宅の火災状況
建物火災は19,314件あった中で、死者数は1,052人いましたが、そのうち一軒家や併用住宅、アパート、マンションを含めた住宅での火災は934人で、建物火災の中でも9割近くが住宅の火災で亡くなっているという結果があります。また出火原因を見てみると、こんろ、たばこ、電気機器、放火、配線器具の順番で火災がおきています。建物火災は令和元年から比べて件数も死者数も負傷者数も減ってはきています。ただし、どれだけ気をつけていても、いつ火災がおこるか分からない状況であるということは認識しておきましょう。
火災対策をしよう
火災は自宅からの出火原因もあれば、隣家からのもらい火や大規模災害が原因によるものまで様々あります。どれだけ注意を払っていてもおきてしまうのが火災です。ここでは火災対策について考えていきます。
身の回りから始める火災対策
少しでも火災を防ぐためにも各家庭でできる火災対策が重要です。例えばライターやマッチは子供の身の回りに置かないことやストーブ周辺に燃えやすいものは置かない、さらに家の周りにも燃えやすいものを置かないようにするなど日頃の注意が必要です。その他にも電気コードからの発火もあるため、コンセントにほこりがたまらない様に掃除することや、タコ足配線をしないように心掛けておきましょう。また寝具やカーテンを防災品にすることや、住宅用火災報知機や消火器の設置をしておくことによって、万が一火災が起きても少しでも被害を少なくできる可能性があります。
保険への加入
火災が起きた場合に損害を補償してくれるものとして火災保険があります。火災保険に入っていない場合に火災が起きた場合は家や物を失う以上の被害が想定されます。例えば住宅ローンを支払っている最中の自宅が火災の被害にあった場合は、自宅を失っても住宅ローンを支払い続けなければならず、さらに新しく住宅を建てるとなると二重でローンを支払う必要がでてきます。賃貸の住宅でも火災が起きた場合には大家さんから高額な金額を賠償請求される場合があります。そうならないためにも、火災対策の一つとして保険に入ることも重要です。
火災保険について詳しく解説
火災の被害を最小限にする一つの方法として考えられるのが火災保険です。こちらでは火災保険の対象や仕組みについてもう少し詳しくみていきましょう。
火災保険とは
火災保険とは、一戸建てやマンションなどの建物と建物の中にある家具などの家財に対する損害を補償する保険です。火災保険という名前が付いていますが、火災だけが対象ではありません。火災の他にも、落雷、破損、風災、水災、雪災、盗難などの被害が出た時に補償される保険です。つまり、様々な自然災害や人的災害から守ってくれる保険といえるでしょう。火災保険の加入は義務ではありませんが、一般的に賃貸で部屋を借りる時の条件や、戸建てやマンションを購入する際の住宅ローンの条件に付けられることが多い保険です。
火災保険の種類
火災保険はの種類は一般的に5種類に分類されます。用途別には住宅用と店舗用に分けられますが、住宅用としては一般的な保険で補償されている内容の住宅火災保険、さらに住宅火災保険より水災や盗難などの補償の対象を広げた住宅総合保険、住宅総合保険とほぼ同じ補償内容で共同住宅に適用した団地保険があります。店舗用としては、住宅火災保険の補償の内容を事務所や店舗を対象とした普通火災保険と普通火災保険より補償の対象を広げた店舗総合保険があります。このような保険の他に、各保険会社が独自の内容の保険を出しているため補償内容は確認しておきましょう。
火災保険の入り方
火災保険はどこで加入すればいいでしょうか。主な加入先を紹介していきます。代表的なものは保険の専業代理店です。プロ代理店と言われるところで、よく企業先に営業回りしているため知っている人も多いでしょう。その他にも来店型の保険ショップや金融機関、不動産業者などでも保険代理店として取り扱い可能なところもあります。自分で保険内容を決めるならインターネットで完結する保険でも問題ないですが、保険について分からないから不安という方は、保険の相談窓口でスタッフと相談しながら、最適な保険が見つけることができるショップ
もあります。よくショッピングモールや駅前にあるので、最寄りのお店に行ってみましょう。
火災にあった場合の手続き
実際火災が起きた場合どのような対応が必要となるでしょうか。火災が起きた直後の対応から火災保険の請求の手続きまで見ていきます。
火災の対応方法
自宅が火災にあった場合は、大声で叫び近隣に知らせるとともに消防機関への119番にすぐに通報しましょう。火が小さいうちは消火できることも多いため初期消火の心掛けが必要ですが、危険な状況になる前にすぐに逃げることも大切です。煙を吸い込まないように注意しましょう。こうして被害にあった場合は、契約している保険会社に遅滞なく連絡することも忘れずに行いましょう。
保険の請求の流れ
まずは保険請求するために契約した保険会社に連絡しますが、通常、被保険者の氏名、契約番号、被害状況、罹災状況申告書の提出の有無について聞かれた後、請求の申し出が受理されます。保険会社に電話する前に保険証書を手元においておくことと、ある程度の被害内容を把握しておくとスムーズでしょう。万が一保険証書を紛失した場合でも、対応は可能なのでその旨を伝えましょう。また罹災状況を把握するために罹災証明書の発行を求められることもあるため罹災証明書の発行のための申請も必要となってきます。
罹災証明書の発行
罹災証明書は災害の被害程度を証明する書類です。罹災は聞きなれない言葉ですが、地震や火事などの災害にあうことを言います。罹災における公的支援を受けるために必要なものになりますが、罹災した建物の滅失登記や税金の雑損控除の申請の際にも必要なものです。火災によって保険を請求する場合にも提出を求められる場合があるのが罹災証明書です。通常の災害は自治体の担当部署に届けることが多いですが、火災に関しては所轄の消防署に届け出が必要となります。
まとめ
全国のどこかで15分に一度おきているのが日本の火災の被害状況です。いつ起きてもおかしくない状況の中で、火災対策はしっかりしておかなければいけません。万が一火災によって自宅が被害にあった場合には、管轄の消防署への罹災証明書の申請を忘れないようにしておきましょう。そして受け取れるはずの保険金が受け取れないという状況にならないように気をつけてください。
2021.7.5