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持続化給付金で、必要な場合もでてくる罹災証明書とは一体何?

みなさんの生活は、2020年から始まった新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、大きく変わったと思います。働いている方は会社への通勤からテレワークに変わった人もいれば、休職に追い込まれた方もいるでしょうし、会社を運営している方にとっては、休業に追い込まれたり、大幅に売上が下がってしまい大変な思いをされている方も多いと思います。今回はそうした事業者への救済措置として作られた持続化給付金と、その中で必要な罹災証明書とは何なのかについて紹介していきます。

 

持続化給付金とは


持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症によって経済的影響があった事業者を対象にした緊急経済対策の一つで2020年に実施されました。持続化給付金とは誰を対象にして、一体どういう内容の給付金だったのかを見ていきましょう。

 

給付金の対象者は誰


持続化給付金の対象者はどういう人を対象にしているかというと、いくつか条件をクリアーした事業者が対象です。1つは中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等であることです。資本金10億円以上の大企業等は対象外ですが、NPO法人や社会福祉法人、医療法人、農業法人などは対象となっています。もうひとつの条件は2020年1月から12月のいずれか一月の売上が前年同月比で50%以上減少していることです。つまり、2020年中の売上がいずれか一月だけでもいいので、前年同月比較で50%以上減少していれば対象となります。

 

給付金ではいくらもらえる?


上記で紹介した条件をクリアーしている対象者であれば、持続化給付金が支給されます。ただし、条件をクリアーしているからといっても、申請しなければ給付はされません。給付金額ですが、中小企業では最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付金が支給されます。事業の継続を支えるための給付金として、事業全般に使えるお金で返済の義務はありません。ただし、持続化給付金は事業収入としての扱いとなるために課税の対象になります。

 

持続化給付金の申請方法


持続化給付金を受け取るには申請しなければいけませんが、どういった方法でどの様な書類が必要となるのでしょうか。こちらでは申請方法や必要な書類にどの様なものがあるのかを見ていきます。

 

オンラインでの申請


持続化給付金を申請する方法としては、基本的にオンラインからの申請となります。これは新型コロナウィルス対策の給付金なのに、窓口申請を基本としてしまうと多数の人が窓口に集まり感染のリスクも高まるからです。さらに、スピーディーな給付もできないということからオンライン申請が基本となりました。ただし、オンライン申請ができない人もいることから、申請サポート会場が全国で順次開設されました。

 

持続化給付金の申請期限


持続化給付金の申請は2020年5月1日から受付が開始され、2021年1月15日の申請期限で当初スタートしました。ただし、様々な理由で申請に間に合わない人も出てきたことから、書類の提出期限が同年1月31日まで延期され、さらに同年1月31日までに提出期限延長の申込をすれば、2月15日まで申請の延長が可能となりました。

 

必要な書類について


必要な書類に関しては、会社と個人では多少異なりますが基本的には同じです。会社が用意する書類としては、2019年度の確定申告書類の控えと減収月の事業収入額を示した売上台帳、法人名義の通帳の写し、法人番号が必要です。個人が用意する書類としては、個人名義の通帳の写しと本人確認書類の写し、2019年度の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した売上台帳です。

 

前年度災害にあった場合について


持続化給付金は、前年同月比較で50%以上減少していれば対象となると伝えましたが、例えば前年被災して売上が減少していた場合はどうなるのでしょうか。そうした状況を想定した罹災特例というものがあります。

 

罹災特例とは


罹災特例とは、自然災害によって被災して通常の売上よりも2019年度の事業収入が下がっている場合には、持続化給付金を申請する前年度の事業売上ではなく、被災した前年度の事業収入と比較して給付額が算定されます。つまり、通常の申請とは比較する年が異なるということですが、通常の売上を示すことができるのです。その際に必要な書類としてあるのが罹災証明書であり、確定申告書類は罹災証明書の前年のものを提出しなければなりません。

 

罹災証明書とは


では、次に罹災特例で必要となる罹災証明書について見ていきます。台風や、豪雨、地震など、自然災害で被災した時の被害の程度を示す証明書なのですが、個人の生活や会社の経営を再建するための様々な公的な支援を受けるために必要となってくる書類です。。万が一紛失した場合でも、発行してもらった自治体で必要な手続きをとれば再発行も可能ですので、再度発行してもらいましょう。

 

まとめ


持続化給付金については対象者の事業の再建のための大切な給付金です。すでに申請は終わりましたが、今後もまた別の機会に似たような給付金がもらえるかもしれません。そうした時にどのようなものが必要だったのかを理解しておくことで、次回の申請がスムーズに行うことができるでしょう。罹災証明書に関しても、どこで役に立つか分かりません。被災した場合は必ず罹災証明書をもらっておきましょう。

2021.8.2