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はい。解体業者が決まったら、まず契約書を発行してもらうのが一般的です。国土交通省の建設業法でも解体工事の契約書発行は義務付けられています。契約書がないと「言った言わない」「話が違う」という水掛け論となりトラブルの原因となってしまいます。また、契約書を交わさなかった場合、期間内に工事が終わらなかったり、予期せぬ追加費用を請求されたりといったトラブル事例もあります。悪徳業者ほど契約を嫌がり契約書の発行をしぶることが多いです。自分を守り、悪徳業者に騙されないためにも、解体の前には契約書を必ず発行するようにしましょう。

契約書の内容

一般的に契約書には、金額、日程、解体場所と面積、解約条項、支払方法などが記載されており、お互いに署名と捺印を行います。そして各自が一部ずつ保管し、何か問題が起こったら契約書を元に話し合いをします。

契約書を発行するタイミング

少なくとも工事開始1ヶ月前には発行するようにしましょう。優良な解体業者ほどスケジュールが早めに埋まってしまいます。余裕をもって契約書を交わしておかないと、予定通りに解体工事が進まなくなる危険性があります。解体業者を決めたら、なるべく早めに契約書を取り交わすようにしましょう。解体業者の中には、早めに契約すれば割引をしてくれる業者もあります。工事を予定通りに終わらせるためにも、予算を少しでも抑えるためにも、早め早めの契約をおすすめします。

契約書を見る際のポイント

トラブルが起きないよう、契約書で見ておくべき3つのポイントをご紹介します。

工事内容がきちんと記載されているかどうか

例えば「木造1階建て家屋解体工事」といったように、建物の構造や階数が記載されています。この記載が解体予定の建物と相違ないか必ずチェックしましょう。

工事金額が見積書と相違がないか

契約書の工事金額の部分には、見積り後に変更がない限り、見積書と同じ額が記入されているはずです。見積金額より水増しして記載されていないかきちんと確認しましょう。

解体工事の期間

天候や、やむ負えない事情で工事が伸びない限り、契約書に記載の期間で工事は進められます。ご自身の土地の返却日などの関係で、工事が予定通りにいかないと困ることもあるでしょう。契約書記載の工事期間をきちんと双方で確認し、万が一期間が延びそうな場合は一報をもらえるように伝えておくと安心です。

まとめ

解体工事前にきちんと契約書を作成しておくことで、予期せぬトラブルや悪徳業者の被害も未然に防ぐことができます。解体業者を決定する場合は、契約書を発行してくれる業者かどうか必ず確認しましょう。