解体業者の選び方

「罹災証明書」とは？

「罹災証明書」とは、土砂崩れや暴風などの自然災害や火災、爆発などによって、屋根が飛んで行ってしまったり、住んでいた家が押し潰されてしまったり、燃えてしまったり、吹き飛んでしまったといった場合に住居が自然災害の被害にあったという事実を認定することと、被害のレベルを証明することを目的とした公的な書類のことです。「罹災証明書」を発行することにより、国や自治体が行っている被災者支援を受けられるようになったり、保険会社に保険金を請求することができるようになります。

地震や台風など、比較的大規模な災害が発生した際には、多くの人が「罹災証明書」の申請をするため、調査に時間を要し、発行までに長い時間がかかります。そのため、災害の規模にかかわらず、被害に会った際にはなるべく早めにこの「罹災証明書」を申請することをおすすめします。

 

「罹災証明書」の発行手続きに必要なもの

「罹災証明書」の申請をする際に持参すべき必要書類は、主に3点あります。

まず1つ目は、「罹災証明交付申請書」です。こちらは、役所の担当窓口で直接もらうことも、役所のホームページからダウンロードすることも可能です。この申請書を全て記入し、提出する必要があります。

2つ目に必要な書類としては、「被害の状況がわかる写真」です。こちらは、基本的には損壊を受けた住居の外観の写真を撮れば良いのですが、内観の方が損傷を受けている場合や、内観の損傷の方がわかりやすい場合は、内観の写真を撮ると良いでしょう。ただし、建物がいつ崩れてもおかしくないような場合は、建物に近づかないようにしましょう。

3つ目に必要な書類は、本人を特定するために必要な「身分証明書」です。こちらは、パスポートや運転免許証など、顔写真付きのものを1枚持参しましょう。顔写真がついていない身分証明書しか持っていないという場合は、顔写真なしの証明書2枚で代用が可能です。

以上3点を準備した上で、指定の窓口に提出しましょう。

 

「罹災証明書」の発行は、火災とその他の自然災害によって異なる？

上記では、「罹災証明書」の申請の際に必要な必要書類をご紹介しましたが、実は、それらを提出する担当窓口は、火災による被害と火災以外の自然災害による被害とで、異なります。火災による被害の場合は、その住居を管轄している消防署の担当部署の窓口へ、火災以外の自然災害による被害の場合は、その住居を管轄している市区町村の役場の担当部署の窓口へそれぞれ必要書類を提出する必要があります。

 

「罹災証明書」の発行までの流れ

「罹災証明書」の発行までの流れは、「申請」「調査・認定」「発行」3つのパートに分かれています。ここでは、それぞれの流れについて詳しくご紹介していきます。

 

申請

まずは、「申請」です。上記でもご紹介した通り、申請場所は、火災による被害なら消防署の担当窓口、火災以外の自然災害による被害なら市町村役場の担当窓口となっています。それぞれの担当窓口に、必要書類3点を提出し、申請が受理されるのを待ちます。

 

調査・認定

「罹災証明書」の申請が受理されたら、火災による被害の場合は消防署の職員が、火災以外による被害の場合は専門的な研修を受けた調査員が、実際に被害を受けた住居がある現場を訪れ、被害の度合いを調査します。調査が済んだら、調査員、消防署の職員の調査結果を元に被害のレベルが認定されます。

 

発行

最後に「発行」です。上記の調査・認定が終わったら、被害レベルが確定し、それが記載された「罹災証明書」が発行されます。火災の場合もそうでない場合も、専門知識のある職員が細かく定められたチェック項目を参考に調査するので誰が調査しても、どの自治体で調査しても、認定結果に大差が出ないようになっていますが、もし、認定結果が不服であれば再調査を依頼することもできます。そして、役所や消防署の方で再調査が必要と判断された場合には、再調査をしてもらえます。

 

「罹災証明書」を再発行したい場合は？

せっかく時間をかけて発行した「罹災証明書」を不注意で無くしてしまった場合や、保険会社や自治体など、「罹災証明書」を多数の場所に届け出なくてはならず、証明書が足りない場合などは、必要な分だけ「罹災証明書」を無料で再発行してもらうことができます。

申請の受付期限がすぎてしまっていないか、各自治体のホームページなどで事前にチェックする必要はありますが、受付期間を終了していなければ問題なく再発行をうけることができます。
再発行の方法としては主に以下の2つの方法が挙げられます。

 

郵便で送る

まず1つ目の方法としてあげられるのが、必要書類を郵送で送り、再発行された「罹災証明書」を返信封筒にて送り返してもらうという方法です。この方法であれば、直接窓口に行ったり、発行までその場で待つ必要もないので、とても便利です。

 

市町村役場の担当窓口に行く

2つ目の方法としては、「罹災証明」を初めて発行してもらった時と同様に市町村役場の担当部署の受付窓口、もしくは消防署の担当部署の受付窓口にて、直接再発行を申請する方法です。直接窓口に行く場合は、申請者本人の身分証明書だけ提示すれば再発行してもらえるので、とても簡単です。

 

まとめ

本記事では、災害に遭ったらすぐに申請したい「罹災証明書」の申請から発行までの流れを詳しくご紹介してきました。再申請の場合は、その場ですぐに発行してもらえますが、初めて申請する場合は、調査・認定に避ける人員や時間が限られているため、どうしても、発行までに時間がかかってしまいます。大規模な災害が起こった際は、そのエリアに住んでいる人のほとんどが、この「罹災証明書」を申請することになるので、被害にあったらすぐに申請することをお勧めします。