店舗の解体工事における注意点や具体的な手続きについてご紹介
会社経営をしている場合、事務所を借りている方や店舗を出している方も多いでしょう。時には店舗の拡大や事務所移転の必要が出て来るかもしれません。
そんなとき、現在使用しているテナントの内装を解体工事し原状回復する必要があります。不動産会社やオーナーとの契約内容によっても差が出てきますが、一般的に店舗の原状回復費用は相場が高い傾向にあります。
退去の時に失敗しないよう、相場や手続きの流れを把握しておきましょう。
物件を借りると、退去の際に店舗解体をする必要があります。店舗解体工事は、契約内容によってどこまで工事をするのかが異なります。
ここでは、店舗解体工事の方法をご紹介します。
店舗解体工事には大きく分けて2種類の工事があり、原状回復工事とスケルトン工事となります。正確には原状回復工事の中にスケルトン工事が含まれることが多いのですが、契約によって変わってくるのではここでは別種とします。
原状回復工事とは「入居してから搬入した設備や什器の撤去を行い、さらに床、壁、天井の修繕作業をして入居前の状態に戻す工事」になります。この場合は元に戻すだけなのでそこまで費用は高くならないのですが、もしオーナーからスケルトン工事を求められた場合、費用が高騰しがちです。
スケルトン工事では、原状回復工事にプラスして基本構造を残したままに物件を完全に空っぽにする必要があります。鉄筋コンクリートの建物だと、コンクリート打ちっぱなしの状態になります。手間がスケルトン工事の方が格段に多くなり費用も大きく変わってくるので注意しましょう。
原状回復は住居賃貸でも店舗賃貸でも必要になりますが、2つの間には違いがあります。
住居賃貸の場合、多くの原状回復費用は契約の時に支払った敷金と保証金の中から捻出されるので、退去時に入居者が負担する事はほとんどありません。
しかし、店舗賃貸の場合は退去時に入居者が解体工事費用を支払うのが一般的です。退去時に費用が用意できないと保証金から支払われ、見積もりでサバを読まれることもあるので十分注意しましょう。
店舗賃貸と住居賃貸では、原状回復工事を行う時期が違います。住居の場合契約が満了し完全に退去してから原状回復工事を行い、敷金と保証金の中から支払われます。一方店舗賃貸の場合、契約期間が終了するまでに原状回復を終わらせる必要があります。
契約終了日までに終わらせておかなければ、延長した日数分の賃料を請求されてしまうので注意してください。また、工事の遅延なども十分考えられますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要になります。
店舗解体が決まった時、「具体的に何からしていけばいいのかわからない」という方も多いでしょう。ここれは、店舗解体の流れを詳しくご紹介します。。
退去が決まったら解体業者を決定する必要があります。原状回復について賃貸人が賃借人に一任してくれる場合は大丈夫なのですが、「業者選びから関わりたい」という賃貸人もいるためまずは賃貸人と相談しましょう。
業者を決定して見積もりが出されたら、他の業者にも一度見積もりを依頼することを強くお勧めします。業者の中には見積もりの時点で不明瞭な場合もあるため、他所からの意見と一度照らし合わせてみることが重要です。第三者の意見によって値下げできることもあります。
工事前に什器や設備の撤去を行います。使用感の薄い家電等に関してはリサイクルショップで売ることも可能です。さらに、リサイクルショップで売れないくらい年季が入っていたとしても、「エアコン・冷蔵庫・テレビ・パソコン」などの家電リサイクル法対象の機器は、通常の処分費用よりも安価なリサイクル費用のみで処分することが可能になります。
不用品の処分も業者に委託することが可能ですが、費用を少しでも抑えたい場合ご自分で処理することをお勧めします。
不用品を処分したら、次に電気やガスといったライフラインを止める手続きをします。管轄の事業所へ電話すると、その場で手続きをすることができます。しかしこういったライフラインは解体業者や工事終了後に管理人が使用することもあるので、各所ご相談の上おこなってください。
工事が完了したら、解体業者から廃棄証明書（マニフェスト）を受け取りましょう。このマニフェスト伝票と呼ばれる証明書は、「解体業者が解体の過程で発生した産業廃棄物を手順を踏んで処分したこと」を確認できる書類になります。もしも業者が不法投棄をしていた場合、施主も罪に問われることがありますのでちゃんと確認しましょう。書類には産業廃棄物の処理の流れが細かく記載されています。
店舗解体工事の相場は、
小規模店舗：10〜20坪で21〜43万円
中規模店舗：31〜50坪で71〜108万円
大規模店舗：51坪以上で248万円以上
となっています。しかしこれはあくまで目安の相場となっており、実際の店舗の使用感などで大きく価格は変動します。そのため参考程度に捉えておいてください。
店舗解体工事は手間取ってしまうと、賃借人が損してしまうことが多くなります。重要なのは余裕を持ったスケジュールを組むこと、自分たちでできることは自分たちで行うことです。少しでも退去時にかかる費用を小さく収めたい場合は、こういったことが重要になってきます。
そして信頼できる解体業者を見つけることが円滑に工事を進めるポイントになりますので、よく精査して内装解体工事に臨んでください。
そんなとき、現在使用しているテナントの内装を解体工事し原状回復する必要があります。不動産会社やオーナーとの契約内容によっても差が出てきますが、一般的に店舗の原状回復費用は相場が高い傾向にあります。
退去の時に失敗しないよう、相場や手続きの流れを把握しておきましょう。
店舗解体工事とは
物件を借りると、退去の際に店舗解体をする必要があります。店舗解体工事は、契約内容によってどこまで工事をするのかが異なります。
ここでは、店舗解体工事の方法をご紹介します。
原状回復工事とスケルトン工事
店舗解体工事には大きく分けて2種類の工事があり、原状回復工事とスケルトン工事となります。正確には原状回復工事の中にスケルトン工事が含まれることが多いのですが、契約によって変わってくるのではここでは別種とします。
原状回復工事とは「入居してから搬入した設備や什器の撤去を行い、さらに床、壁、天井の修繕作業をして入居前の状態に戻す工事」になります。この場合は元に戻すだけなのでそこまで費用は高くならないのですが、もしオーナーからスケルトン工事を求められた場合、費用が高騰しがちです。
スケルトン工事では、原状回復工事にプラスして基本構造を残したままに物件を完全に空っぽにする必要があります。鉄筋コンクリートの建物だと、コンクリート打ちっぱなしの状態になります。手間がスケルトン工事の方が格段に多くなり費用も大きく変わってくるので注意しましょう。
店舗解体工事での注意点
原状回復は住居賃貸でも店舗賃貸でも必要になりますが、2つの間には違いがあります。
住居賃貸の場合、多くの原状回復費用は契約の時に支払った敷金と保証金の中から捻出されるので、退去時に入居者が負担する事はほとんどありません。
しかし、店舗賃貸の場合は退去時に入居者が解体工事費用を支払うのが一般的です。退去時に費用が用意できないと保証金から支払われ、見積もりでサバを読まれることもあるので十分注意しましょう。
工事期間に関する注意点
店舗賃貸と住居賃貸では、原状回復工事を行う時期が違います。住居の場合契約が満了し完全に退去してから原状回復工事を行い、敷金と保証金の中から支払われます。一方店舗賃貸の場合、契約期間が終了するまでに原状回復を終わらせる必要があります。
契約終了日までに終わらせておかなければ、延長した日数分の賃料を請求されてしまうので注意してください。また、工事の遅延なども十分考えられますので、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要になります。
店舗解体の流れ
店舗解体が決まった時、「具体的に何からしていけばいいのかわからない」という方も多いでしょう。ここれは、店舗解体の流れを詳しくご紹介します。。
解体業者の決定
退去が決まったら解体業者を決定する必要があります。原状回復について賃貸人が賃借人に一任してくれる場合は大丈夫なのですが、「業者選びから関わりたい」という賃貸人もいるためまずは賃貸人と相談しましょう。
業者を決定して見積もりが出されたら、他の業者にも一度見積もりを依頼することを強くお勧めします。業者の中には見積もりの時点で不明瞭な場合もあるため、他所からの意見と一度照らし合わせてみることが重要です。第三者の意見によって値下げできることもあります。
不用品の処分
工事前に什器や設備の撤去を行います。使用感の薄い家電等に関してはリサイクルショップで売ることも可能です。さらに、リサイクルショップで売れないくらい年季が入っていたとしても、「エアコン・冷蔵庫・テレビ・パソコン」などの家電リサイクル法対象の機器は、通常の処分費用よりも安価なリサイクル費用のみで処分することが可能になります。
不用品の処分も業者に委託することが可能ですが、費用を少しでも抑えたい場合ご自分で処理することをお勧めします。
ガスや水道などのライフラインの停止
不用品を処分したら、次に電気やガスといったライフラインを止める手続きをします。管轄の事業所へ電話すると、その場で手続きをすることができます。しかしこういったライフラインは解体業者や工事終了後に管理人が使用することもあるので、各所ご相談の上おこなってください。
解体工事後の手続き
工事が完了したら、解体業者から廃棄証明書（マニフェスト）を受け取りましょう。このマニフェスト伝票と呼ばれる証明書は、「解体業者が解体の過程で発生した産業廃棄物を手順を踏んで処分したこと」を確認できる書類になります。もしも業者が不法投棄をしていた場合、施主も罪に問われることがありますのでちゃんと確認しましょう。書類には産業廃棄物の処理の流れが細かく記載されています。
店舗解体工事の相場
店舗解体工事の相場は、
小規模店舗：10〜20坪で21〜43万円
中規模店舗：31〜50坪で71〜108万円
大規模店舗：51坪以上で248万円以上
となっています。しかしこれはあくまで目安の相場となっており、実際の店舗の使用感などで大きく価格は変動します。そのため参考程度に捉えておいてください。
まとめ
店舗解体工事は手間取ってしまうと、賃借人が損してしまうことが多くなります。重要なのは余裕を持ったスケジュールを組むこと、自分たちでできることは自分たちで行うことです。少しでも退去時にかかる費用を小さく収めたい場合は、こういったことが重要になってきます。
そして信頼できる解体業者を見つけることが円滑に工事を進めるポイントになりますので、よく精査して内装解体工事に臨んでください。
2020.4.10