解体工事業者が取るべき許可やするべき登録とは？
家を建てる際など古い建物を取り壊す必要があるときには、解体工事が必要です。建物によっては費用が高額になり、作業も大掛かりなものになるので、依頼する解体業者は出来る限り信頼性の高い会社を選びたいところです。また、解体工事は建物が大きければ大きいほど高額になることが多いです。大きい建物を解体したい場合は特に費用を抑えたいところですが、費用が安いだけで解体業者を選ぶと、許可を得ていないことが契約後に発覚するケースもあります。法律違反と判断されれば、依頼主である施主にも責任が及んでしまうことも無いとは言い切れません。解体業者を選ぶ際は解体工事を行うことが許可された信頼性の高い業者を選びましょう。
解体工事を行うためには国で定められた許可の取得や登録を行い、工事業者として認められることが必要です。工事業者の中には許可を得ずに違法で工事を行う業者も存在します。そのような業者を避けるためには、検討している工事業者が解体工事業として認められているかを確認することが必要です。では、解体工事業として認められていると判別できる許可や登録とはどのようなものなのでしょうか。
解体工事を行う業者は建設業許可を取得していなければいけません。解体工事に必要な建設業許可を一つも取得していない場合、解体工事を受注することも施工することもできません。施工を依頼する業者は建設業許可を得ている業者である必要があります。
建設業許可については「建設業法」で定められています。建設業法には工事品目によって様々な業種が定められており解体工事を請け負うためには「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの業種の許可を取得しなければなりません。このうち「解体工事業」は2014年に専門業として追加されたものです。また、令和1年(平成31年)5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を取得していれば解体工事が可能でしたが、令和1年(平成31年)6月1日以降は解体工事業の許可または解体工事事業の登録が必要になりました。解体工事の依頼先として検討している業者が、当てはまる業種の許可を取得しているか確認しましょう。
建設業法で定められている業種の許可を得ている工事業者であれば、工事金額が税込み500万円以上になる解体工事であっても解体工事を行うことが可能です。言い換えると、工事金額が500万円を超える解体工事は、建設業許可を取得していない業者は請け負うことができないということです。家屋の解体工事の場合工事金額が100～200万円程度であることが多いとされていますが、ビルやマンションなど比較的大きな建物の解体工事を検討している場合は注意が必要です。
上述したように解体工事の金額が500万円以上となる場合は、施工する業者が建設業許可を取得している必要があります。そのため、500万円未満で行える場合は許可などがいらないと誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、500万円未満の解体工事であっても解体工事を行うためには解体工事を行うための事業として登録する必要があります。工事の依頼を検討している業者が登録を行っているかホームページなどで必ず確認しましょう。
建設業許可と同じく解体工事業登録についても法律で定められています。工事事業登録については「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で定められています。この法律は「建設リサイクル法」とも呼ばれています。もともとは上述した建設業許可のみでしたが、不法投棄やミンチ解体などの問題が増加したため、比較的軽度(工事金額が500万円未満)の工事においても規制を強化する必要性が高まったことで制定された法律です。
上述した建設業許可を受けていない業者は、工事事業登録をしていなければ受注や請負、実際の施工など解体工事に関するほぼすべての業務を行えません。また、解体工事業登録を行っている会社の下請けの会社も、別で工事業登録を行うことが義務付けられています。元請けが登録もしくは許可を受けているから問題ない、ということではない点に注意が必要です。
解体工事業登録を行うことでその業者は解体工事を行う許可を得られますが、建設業許可を一つ萌えていない場合は、施工する工事の費用が税込みで合計５００万円未満でなければなりません。それ以上の工事金額になる場合は上述した建設業許可を得る必要があります。建物が大きかったり、付帯費用が大きくなりそうな場合は工事金額が500万円を超える場合もあります。そのような比較的大きな解体工事を行う場合は、依頼を検討している業者が工事事業登録だけでなく建設業許可を得ているか確認しましょう。
解体工事業者を検討する際、法律で定められている許可の取得や登録を行っているかどうかがその業者が信頼できるかどうかを判断する指標のひとつです。解体工事を行う業者は建設業許可を取得するか、解体工事業登録を行う必要があります。また、工事金額が500万円以上になる場合は建設業許可の取得が必要です。500万円以下の工事の場合でも解体工事業登録は必要なので注意しましょう。問い合わせる際やホームページなどで確認し、正しい許可を受けている信頼できる業者を選びましょう。
解体工事業者には許可や登録が必須！
解体工事を行うためには国で定められた許可の取得や登録を行い、工事業者として認められることが必要です。工事業者の中には許可を得ずに違法で工事を行う業者も存在します。そのような業者を避けるためには、検討している工事業者が解体工事業として認められているかを確認することが必要です。では、解体工事業として認められていると判別できる許可や登録とはどのようなものなのでしょうか。
1.建設業許可を得ているか
解体工事を行う業者は建設業許可を取得していなければいけません。解体工事に必要な建設業許可を一つも取得していない場合、解体工事を受注することも施工することもできません。施工を依頼する業者は建設業許可を得ている業者である必要があります。
法律で定められている
建設業許可については「建設業法」で定められています。建設業法には工事品目によって様々な業種が定められており解体工事を請け負うためには「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のいずれかの業種の許可を取得しなければなりません。このうち「解体工事業」は2014年に専門業として追加されたものです。また、令和1年(平成31年)5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を取得していれば解体工事が可能でしたが、令和1年(平成31年)6月1日以降は解体工事業の許可または解体工事事業の登録が必要になりました。解体工事の依頼先として検討している業者が、当てはまる業種の許可を取得しているか確認しましょう。
工事金額が500万円以上になる工事を行える
建設業法で定められている業種の許可を得ている工事業者であれば、工事金額が税込み500万円以上になる解体工事であっても解体工事を行うことが可能です。言い換えると、工事金額が500万円を超える解体工事は、建設業許可を取得していない業者は請け負うことができないということです。家屋の解体工事の場合工事金額が100～200万円程度であることが多いとされていますが、ビルやマンションなど比較的大きな建物の解体工事を検討している場合は注意が必要です。
2.解体工事業登録をしているか
上述したように解体工事の金額が500万円以上となる場合は、施工する業者が建設業許可を取得している必要があります。そのため、500万円未満で行える場合は許可などがいらないと誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、500万円未満の解体工事であっても解体工事を行うためには解体工事を行うための事業として登録する必要があります。工事の依頼を検討している業者が登録を行っているかホームページなどで必ず確認しましょう。
登録は法律で定められている
建設業許可と同じく解体工事業登録についても法律で定められています。工事事業登録については「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」で定められています。この法律は「建設リサイクル法」とも呼ばれています。もともとは上述した建設業許可のみでしたが、不法投棄やミンチ解体などの問題が増加したため、比較的軽度(工事金額が500万円未満)の工事においても規制を強化する必要性が高まったことで制定された法律です。
登録がなければ下請けでも工事は行えない
上述した建設業許可を受けていない業者は、工事事業登録をしていなければ受注や請負、実際の施工など解体工事に関するほぼすべての業務を行えません。また、解体工事業登録を行っている会社の下請けの会社も、別で工事業登録を行うことが義務付けられています。元請けが登録もしくは許可を受けているから問題ない、ということではない点に注意が必要です。
工事金額500万円以上の工事はできない
解体工事業登録を行うことでその業者は解体工事を行う許可を得られますが、建設業許可を一つ萌えていない場合は、施工する工事の費用が税込みで合計５００万円未満でなければなりません。それ以上の工事金額になる場合は上述した建設業許可を得る必要があります。建物が大きかったり、付帯費用が大きくなりそうな場合は工事金額が500万円を超える場合もあります。そのような比較的大きな解体工事を行う場合は、依頼を検討している業者が工事事業登録だけでなく建設業許可を得ているか確認しましょう。
まとめ
解体工事業者を検討する際、法律で定められている許可の取得や登録を行っているかどうかがその業者が信頼できるかどうかを判断する指標のひとつです。解体工事を行う業者は建設業許可を取得するか、解体工事業登録を行う必要があります。また、工事金額が500万円以上になる場合は建設業許可の取得が必要です。500万円以下の工事の場合でも解体工事業登録は必要なので注意しましょう。問い合わせる際やホームページなどで確認し、正しい許可を受けている信頼できる業者を選びましょう。
2020.5.11