解体業者の選び方

皆さんの家の近くに廃墟と化した古民家はありませんか？今、家族が住まなくなり空き家になってしまった古民家の処理に悩む人は多いといわれています。誰も住んでいない古民家は放っておくと様々な危険性があるため、なるべく早く解体することが求められます。そこで今回は、古民家の定義、古民家を解体する際の費用相場、補助金などについて解説します。古民家解体工事を考えている人は是非参考にしてみてください。

そもそも古民家とは？

古民家には築年数が経過した古い家といったイメージがありますが、そもそも明確な定義があるのでしょうか？実は、古民家には特に決められた基準はありません。インターネットで調べても築年数50年以上といわれたり、100年以上といわれたりと非常に曖昧です。一般的には築50年を過ぎれは古民家と呼んでいいと思っていいでしょう。また、築年数が50年以上経過していない建物でも、かやぶき屋根や日本瓦の建物などの日本の伝統的な技法を用いて建てられた建物は古民家と呼んでいいでしょう。誰も住まなくなった古民家は、放火の危険性や老朽化が進むことによる倒壊の危険性があり、近隣への迷惑にも繋がります。そのため、もし今後の使用用途がないなら早めに解体することをおすすめします。

古民家解体の工事費用の相場は？

一般的に古民家解体の工事費用は1坪3～5万円ほどが相場とされています。もちろん古民家が建てられている地域、古民家が接している道路の状況、工事期間などで費用は変わっていきます。たとえば家の前の道路が狭い場合、解体用の重機が入らず、手作業が増えるため費用が高くなります。

古材の買い取りについて

古民家によっては使われている木材が貴重な場合があり、解体工事の際にそれらを買い取ってくれる業者もあります。昔使われていた木材には現在では手に入れるのが困難な貴重なものもあるからです。しかし、古材を買い取ってもらうにはなるべくきれいな状態で古材を回収しなければならないため、工事期間や費用が多くかかる可能性があります。古材は買い取ってもらえたがそれ以上に工事費用がかさみ、結果損してしまうこともあり得ます。そのため、もし古材の買い取りを考えている人は事前に業者に相談して見積もりを出してもらうようにしましょう。また、解体業者によって引き取れる木材の種類が違うこともあるため、いくつかの業者をあたってみることも大切です。

古民家の解体に補助金が出ることもある

建物の耐震化を促進するために古民家の解体費用を補助してくれる制度もあります。この補助金は各自治体により管理されています。中には補助金制度がない自治体もあるため、気になる人は古民家が該当する自治体へ問い合わせてみると良いでしょう。もちろん補助金申請には条件がありますが、補助金が出れば解体費用を大幅に抑えることにも繋がるため、事前によく調べておきましょう。また補助金の支払いは解体工事の終了後、自治体に領収書、証明などの資料を提出してからの手続きになります。そのため、一度工事費用の全額は支払わなければならないことも覚えておきましょう。

終わりに

今回は古民家の定義、解体工事費用の相場、補助金制度についてご紹介しました。現在、誰も住まなくなった古民家の処理に悩む人が増えています。誰も住んでいない古民家を放っておくと放火や倒壊などの危険性も高まるため、適切な処理が求められます。各自治体の補助金制度や、古材の買い取り業者をうまく使えば解体費用を抑えることが可能です。古民家の立地や所属する自治体、使う業者によって解体費用は変動するため、事前によく調べてなるべく費用を抑えられるようにしましょう。