解体工事費用はなぜ高い？内訳や要因、費用を安く抑えるポイントをご紹介
高齢化や少子化といった社会問題が深刻化するにつれ、全国各地で急増している空き家。固定資産税や都市計画税、保険料などの維持費や、所有者に管理責任があることを考えると、早い段階で解体工事を行い、更地として売却することで、それらの大きな負担を取り除くことができます。
需要の高まりと共に、解体工事費用も年々上昇しており、解体工事を検討しているならば、早いうちがお得です。今回は、空き家解体工事にかかる費用の内訳や、費用に影響を及ぼす要因、費用を少しでも抑えるポイントをご紹介していきます。
まず、解体工事を依頼するにあたって、知っておくべき解体工事費用の内訳から見ていきましょう。
解体工事費用の内訳は、大きく分けて、「建物本体の解体費用」、「廃材処分費」、「諸費用」の３つです。
中でも「建物本体の解体費用」は、空き家が急増し需要が増えているという理由から、「廃材処分費」は、廃棄処理費用が向上したことにより、年々、解体工事にかかる費用全体が上昇しています。以下では、それぞれ詳しく解説していきます。
建物本体の解体費用とは、解体工事そのものにかかる費用です。職人さんの人件費、足場や防じんシートの設置、重機や職人さんが利用する仮説トイレのリース代などです。建物本体の他に、建物を取り囲むブロック塀があったり、樹木や井戸などがある場合は、「付帯工事費用」として、別途費用がかかります。
廃棄物処理費用とは、建造物を解体する過程で出てきた廃材を分別し、処分するためにかかる費用のことです。以前は、廃棄物を中国に輸出し生まれた利益により、安く抑えられていた廃棄物処理費用ですが、中国における外国ごみの輸入禁止の措置を受けて、国内での処理が必要になってしまったため、コストが多くかかるようになりました。
こちらの諸費用に含まれるのが、解体工事を始めるにあたり必要な書類の作成費用、工事前に行われる近隣住民への挨拶にかかる費用、工事賠償保険や、重機などの工事車両の駐車場代などです。都心に近づくほど、駐車場代のコストが高くなります。
空き家解体費用には、「立地条件」、「家の種類（構造）」、「建物の状態」が大きく影響しています。
解体業者に見積もりを依頼する前に、所有している空き家がどの種類に当てはまるかを知ることで、大体のコストを把握することができます。以下では、「立地条件」、「家の種類（構造）」、「建物の状態」がそれぞれどのように解体費用に影響を及ぼしているのか、詳しくみていきます。
解体工事をスムーズに行うために欠かせない、解体用重機。立地条件が悪く、重機が入れる広い道路に接していない場合は、職人による手作業での解体工事になります。手作業では、取り壊しにかかる期間が重機に比べ長くなるため、職人の人件費がかさみ、費用も高額になってしまします。このように、解体する建造物の立地条件は費用に大きな影響を及ぼすのです。
次に、家の構造が工事費用に及ぼす影響をみてみましょう。
一般的に、木造の建造物は壊しやすく、短い期間で工事が終了するため、最も費用が安くすむと言われています。続いて、鉄骨造の建造物です。鉄骨でできているため、木造のものに比べると壊しにくく、期間も長くかかるため、費用は少し高くなります。最後に、RC（鉄筋コンクリート）造の建造物です。鉄筋コンクリートは、木造、鉄骨造の建造物に比べかなり頑丈な作りをしています。そのため、コンクリート専用の重機が必要であったり、多くの廃材の処理が必要であったりと、手間や期間も多くかかるため、費用もかなり高額になります。
先ほど、木造の建造物は壊しやすいため費用が抑えられると説明しましたが、築年数が長ければ長いほど安くなる訳ではありません。特定化学物質等障害予防規則が改正によりアスベストが規制され始めた1975年以前の建造物には、アスベストが使われていた可能性が高く、事前の調査や届出、アスベスト除去作業が別途必要になるため、費用も高くなります。また、アスベストを使用していない建造物であっても、老朽化が進んでいる建造物は、廃材の仕分けに時間を要するため、費用が高くなってしまいます。
上記のように、家の構造や大きさ、立地条件、家の状態によって、かかる費用が決まる訳ですが、大規模な解体となれば当然費用は高くつきます。少しでも費用を抑えるためにできることを、以下に簡単にまとめてみました。
複数の解体業者に見積もりを依頼してみましょう。その際には、近隣の業者だけでなく、少し範囲を広げて遠方の業者も検討してみてください。解体業者によって価格設定に違いがあるので、条件や値段を比較検討することでコストパフォーマンスの良い業者を選ぶことができます。
仲介会社を介さず、解体業者に解体工事を直接依頼することで、本来仲介会社に渡るはずだった手数料分を大幅に節約することができます。費用を抑えられるだけでなく、間に人が入らないため、直接やりとりをすることができ、工事で実際に作業にあたる人との意思疎通が取りやすいといったメリットもあります。
期日が既に決まっている場合には厳しいかもしれませんが、特に期日が決まっていない場合、閑散期に工事をしてもらうことで、繁忙期よりも安く解体工事をしてもらえる可能性が高いです。それは閑散期には誰しもが、多少値段を割引いてでも、仕事を受注したいと思うからです。穴場と言われるのは、一般に1月から2月にかけてと8月から9月にかけてですが、地域やその年の解体業者の受注具合によっても変わってきますので、見積もりをとる際に、少しでも暇そうな業者さんをみて選ぶと良いでしょう。
全国各自治体ごとに名前や種類が異なりますが、解体工事に際して支給される補助金があります。主なものとしては、「老朽危険家屋解体工事補助金」や「危険廃屋解体撤去補助金」といったもので、老朽化が進み、いつ倒壊してもおかしくないような建物から市民を守るために、建物の解体を促す制度です。解体工事をされる際には、補助金の支給に相当する建造物かもしれませんので、是非自治体のページを確認してみて下さい。
このように、解体工事費用は「建造物の壊しやすさ」や、「工期」、「廃材の量」など様々な条件によって大きく変わってきます。とはいえ、費用を少しでも安く抑えるためにできることもたくさんあります。需要の高まりにつれ、上昇し続けている解体費用。将来解体工事を検討されている方は、まずは見積もりから、早めの工事をおすすめします。
需要の高まりと共に、解体工事費用も年々上昇しており、解体工事を検討しているならば、早いうちがお得です。今回は、空き家解体工事にかかる費用の内訳や、費用に影響を及ぼす要因、費用を少しでも抑えるポイントをご紹介していきます。
解体工事費用の内訳
まず、解体工事を依頼するにあたって、知っておくべき解体工事費用の内訳から見ていきましょう。
解体工事費用の内訳は、大きく分けて、「建物本体の解体費用」、「廃材処分費」、「諸費用」の３つです。
中でも「建物本体の解体費用」は、空き家が急増し需要が増えているという理由から、「廃材処分費」は、廃棄処理費用が向上したことにより、年々、解体工事にかかる費用全体が上昇しています。以下では、それぞれ詳しく解説していきます。
建物本体の解体費用
建物本体の解体費用とは、解体工事そのものにかかる費用です。職人さんの人件費、足場や防じんシートの設置、重機や職人さんが利用する仮説トイレのリース代などです。建物本体の他に、建物を取り囲むブロック塀があったり、樹木や井戸などがある場合は、「付帯工事費用」として、別途費用がかかります。
廃棄物処理費用
廃棄物処理費用とは、建造物を解体する過程で出てきた廃材を分別し、処分するためにかかる費用のことです。以前は、廃棄物を中国に輸出し生まれた利益により、安く抑えられていた廃棄物処理費用ですが、中国における外国ごみの輸入禁止の措置を受けて、国内での処理が必要になってしまったため、コストが多くかかるようになりました。
諸費用
こちらの諸費用に含まれるのが、解体工事を始めるにあたり必要な書類の作成費用、工事前に行われる近隣住民への挨拶にかかる費用、工事賠償保険や、重機などの工事車両の駐車場代などです。都心に近づくほど、駐車場代のコストが高くなります。
解体費用に大きな影響を与える要因
空き家解体費用には、「立地条件」、「家の種類（構造）」、「建物の状態」が大きく影響しています。
解体業者に見積もりを依頼する前に、所有している空き家がどの種類に当てはまるかを知ることで、大体のコストを把握することができます。以下では、「立地条件」、「家の種類（構造）」、「建物の状態」がそれぞれどのように解体費用に影響を及ぼしているのか、詳しくみていきます。
立地条件が及ぼす解体工事費用への影響
解体工事をスムーズに行うために欠かせない、解体用重機。立地条件が悪く、重機が入れる広い道路に接していない場合は、職人による手作業での解体工事になります。手作業では、取り壊しにかかる期間が重機に比べ長くなるため、職人の人件費がかさみ、費用も高額になってしまします。このように、解体する建造物の立地条件は費用に大きな影響を及ぼすのです。
家の構造別にみる工事費用
次に、家の構造が工事費用に及ぼす影響をみてみましょう。
一般的に、木造の建造物は壊しやすく、短い期間で工事が終了するため、最も費用が安くすむと言われています。続いて、鉄骨造の建造物です。鉄骨でできているため、木造のものに比べると壊しにくく、期間も長くかかるため、費用は少し高くなります。最後に、RC（鉄筋コンクリート）造の建造物です。鉄筋コンクリートは、木造、鉄骨造の建造物に比べかなり頑丈な作りをしています。そのため、コンクリート専用の重機が必要であったり、多くの廃材の処理が必要であったりと、手間や期間も多くかかるため、費用もかなり高額になります。
建物の状態が解体工事費用に及ぼす影響
先ほど、木造の建造物は壊しやすいため費用が抑えられると説明しましたが、築年数が長ければ長いほど安くなる訳ではありません。特定化学物質等障害予防規則が改正によりアスベストが規制され始めた1975年以前の建造物には、アスベストが使われていた可能性が高く、事前の調査や届出、アスベスト除去作業が別途必要になるため、費用も高くなります。また、アスベストを使用していない建造物であっても、老朽化が進んでいる建造物は、廃材の仕分けに時間を要するため、費用が高くなってしまいます。
解体費用を少しでも抑えるためには
上記のように、家の構造や大きさ、立地条件、家の状態によって、かかる費用が決まる訳ですが、大規模な解体となれば当然費用は高くつきます。少しでも費用を抑えるためにできることを、以下に簡単にまとめてみました。
複数の解体業者の比較検討
複数の解体業者に見積もりを依頼してみましょう。その際には、近隣の業者だけでなく、少し範囲を広げて遠方の業者も検討してみてください。解体業者によって価格設定に違いがあるので、条件や値段を比較検討することでコストパフォーマンスの良い業者を選ぶことができます。
解体業者に直接依頼
仲介会社を介さず、解体業者に解体工事を直接依頼することで、本来仲介会社に渡るはずだった手数料分を大幅に節約することができます。費用を抑えられるだけでなく、間に人が入らないため、直接やりとりをすることができ、工事で実際に作業にあたる人との意思疎通が取りやすいといったメリットもあります。
工事の時期を閑散期にずらす
期日が既に決まっている場合には厳しいかもしれませんが、特に期日が決まっていない場合、閑散期に工事をしてもらうことで、繁忙期よりも安く解体工事をしてもらえる可能性が高いです。それは閑散期には誰しもが、多少値段を割引いてでも、仕事を受注したいと思うからです。穴場と言われるのは、一般に1月から2月にかけてと8月から9月にかけてですが、地域やその年の解体業者の受注具合によっても変わってきますので、見積もりをとる際に、少しでも暇そうな業者さんをみて選ぶと良いでしょう。
補助金の申請
全国各自治体ごとに名前や種類が異なりますが、解体工事に際して支給される補助金があります。主なものとしては、「老朽危険家屋解体工事補助金」や「危険廃屋解体撤去補助金」といったもので、老朽化が進み、いつ倒壊してもおかしくないような建物から市民を守るために、建物の解体を促す制度です。解体工事をされる際には、補助金の支給に相当する建造物かもしれませんので、是非自治体のページを確認してみて下さい。
まとめ
このように、解体工事費用は「建造物の壊しやすさ」や、「工期」、「廃材の量」など様々な条件によって大きく変わってきます。とはいえ、費用を少しでも安く抑えるためにできることもたくさんあります。需要の高まりにつれ、上昇し続けている解体費用。将来解体工事を検討されている方は、まずは見積もりから、早めの工事をおすすめします。
2021.1.20