解体現場は事故がおこりやすい？安全対策から事故後の対応まで紹介していきます。
解体現場は建物を壊す作業のため、事故になりやすい現場です。重機の取り扱いでの事故や、取り壊した廃材での事故など、予想外のトラブルもおきてしまいます。もちろん、無事に作業が終わることがほとんどですが、安全対策をしっかりしていても何かの原因で事故になる可能性があるということは知っておく必要があるでしょう。こちらの記事では解体工事で事故が発生しないための安全対策から事故後の対応まで紹介していきます。
解体工事とは、一般的に建物を壊す仕事を言います。公共の建造物や高層マンション、一戸建てまで様々ですが、解体する際には重機を使用することや、大きな廃棄物も出てくるため、事故になる可能性も大きいと言えます。安全対策をしっかりしていても、予期せぬトラブルもあることでしょう。もちろん、何事もなく無事に解体工事を終えることの方がほとんどですが、少しでも大きな事故にならないためにも、安全対策や事故後の対応策など紹介していきます。
解体工事で発生しやすい事故とは一体どのようなものがあるでしょうか。発生しやすい事故をあらかじめ確認しておくことで、少しでも事故を未然に防ぐことができます。今回は、解体工事でおきる事故の中でも、とくに発生しやすい事故について説明しています。
建物を壊す解体作業がメインのため、様々な重機が工事現場では作動しています。仮に重機が横転してしまうと、重量もあって車体も大きいため、それだけでも重大な事故につながります。事故によって怪我をさせてしまったり、死亡事故になったりすることも考えられますが、近隣の建物を壊してしまう可能性も考えられます。また重機以外にも多くの車両が現場に出入りします。安全に作業をするためにも、十分な作業員だけでなく、警備員などを配置するなど、十分な監視員も必要になるでしょう。
解体工事をする前に建てられる足場ですが、強風などが原因で倒れてしまうことがあります。万が一倒れてしまった場合、周囲の家や建物の被害もありますが、通行人や作業員が下敷きになる危険もあるため注意が必要です。また解体中は建物の外壁がかなり不安定になっている状況です。こちらも途中で崩れるなどした場合は、足場の倒壊と同じような重大な被害がおきてしまう可能性があるので十分注意しましょう。
解体作業に入る前に、一般的には水道以外のガスや電気などのライフラインの停止を要請し、あらかじめ全て撤去されています。ただし、場合によって停止をするのを怠ったり、撤去し忘れたりするケースもあります。そうした際に、ガスがまだ通っているガス管を重機で切断してしまうと、建物にガスが充満するおそれが出てきます。さらに、何かのきっかけで引火してしまうと、ガス爆発や大きな火災被害になってしまいます。
ここまで説明してきたような解体作業における事故をおこさないためには、一体どうしたらいいでしょうか。ここでは事故をおこさないためにどの様な対策があるのか見ていきます。国の安全対策や事業者毎の安全対策など様々です。少しでも解体工事による事故がおきない様に心掛けていきましょう。
解体工事などをはじめ、工事現場では安全に対する法律やガイドラインが定められています。
法律では労働安全衛生法と労働安全衛生規則で対策が詳しく記載されています。また国土交通省からは「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」発表されており、法律以外で注意する点が記載されています。これは実際に解体工事で起きた重大事故の発生をもとに作られたものなので、重大な事故が起きないように、事前に確認しておかなければいけません。
<h3事業者ごとの安全対策>
法律に従って解体工事の現場では安全対策が行われています。危険と隣り合わせの工事のために、あらかじめ予測して準備を徹底したうえでの計画に基づいた工事が行われています。とくに事故を未然に防ぐために、解体工事の現場で工事を始める前に毎回行われるのがKY活動と呼ばれる危険予知活動です。どのような危険が潜んでいるかを事前に把握し、危険意識を全員で共有しながら、どの様に回避していけばいいのかを考えて、工事現場の全員で具体的な行動目標を共有しています。
このように解体業者は国の法律をもとに、各現場ごとに安全対策を行なう必要があるのですが、そうした基本的な安全対策をしている業者を選ぶことも安全対策を考えるうえで重要なポイントとなるでしょう。しっかりした業者は見積もりを出すために、現地調査をし建物や立地状況についてしっかりと確認してから、明確な工事手順を考えてくれます。工事を発注する前に、安さだけにこだわるのではなくしっかりとした業者かどうか見極めてから発注しましょう。
どれだけ解体工事現場で安全対策をしっかりととっていたとしても、事故の発生する確立はゼロにはなりません。そこで万が一事故が起きてしまった場合どうすればいいでしょうか。事故が起きるかもしれないことを念頭において、事前にできることはないかを見ていきます。
万が一事故が起きてしまった場合、損害賠償を請求されるケースがでてきます。ただし、基本的には解体工事中の事故は全て解体業者側の責任となるため、施工主側が原因で起きた事故でない限りは、施工主がお金を払う必要はありません。ただし例外的に施工主に責任が問われるケースがあるため、業者に保険に加入しているか念のため確認しておくことをおすすめします。とくに、一般の工事に比べても事故が多い現場が解体工事なので、保険に加入していたとしても補償の対象外になる場合もあります。従って、第三者の賠償責任に対する補償のある保険にはいっているかどうかも確認しておくことで、事故が起きた場合のリスク対策にもなるでしょう。
工事の遅延については2パターン考えられます。１つは作業員の欠員による遅延です。作業員を多く確保している現場では問題になりませんが、少人数で工事を進めている場合、一人でも人員が欠けるとスケジュールに影響が出てくるでしょう。もう一つは事故処理による遅延です。例えば、事故によって足場が倒壊してしまった場合は、再開するために再度足場の組み立てから始めなければいけません。さらに事故が第三者への被害や近隣の直接的被害を起こしてしまった場合は、対応までにかなりの時間を要する場合もあります。
事故を起こした場合は、解体業者にはしっかりとした責任を取ってもらう必要があります。事故の状況や今後の対応、スケジュールについて確認しておきましょう。第三者に被害を与えた場合は責任を持って対応してもらうように働きかけることが大事です。さらに、近隣住民に対しても、誠意のある対応を心掛けてもらうようにしないといけません。もちろん、解体業者ばかりに頼るのではなく、施主としても場合によってはしっかりと近隣住民に対して謝罪に回るなど責任のある対応を心掛けましょう。
以上、解体工事における事故や安全対策について、さらには事故が起きた後の対応まで紹介していきました。解体工事は常に危険と隣り合わせの作業です。どれだけ安全対策をとっていても、安心できるものではありません。だからこそ、事前に対策をとれることはしっかりと準備しておくことが必要です。これから解体工事を考えている方も、どの様な危険が潜んでいるかを十分理解したうえで、近隣とのコミュニケーションをとりながら、解体工事業者選びをしてみてください。
解体工事とは、一般的に建物を壊す仕事を言います。公共の建造物や高層マンション、一戸建てまで様々ですが、解体する際には重機を使用することや、大きな廃棄物も出てくるため、事故になる可能性も大きいと言えます。安全対策をしっかりしていても、予期せぬトラブルもあることでしょう。もちろん、何事もなく無事に解体工事を終えることの方がほとんどですが、少しでも大きな事故にならないためにも、安全対策や事故後の対応策など紹介していきます。
発生しやすい事故とは
解体工事で発生しやすい事故とは一体どのようなものがあるでしょうか。発生しやすい事故をあらかじめ確認しておくことで、少しでも事故を未然に防ぐことができます。今回は、解体工事でおきる事故の中でも、とくに発生しやすい事故について説明しています。
重機や車両による事故
建物を壊す解体作業がメインのため、様々な重機が工事現場では作動しています。仮に重機が横転してしまうと、重量もあって車体も大きいため、それだけでも重大な事故につながります。事故によって怪我をさせてしまったり、死亡事故になったりすることも考えられますが、近隣の建物を壊してしまう可能性も考えられます。また重機以外にも多くの車両が現場に出入りします。安全に作業をするためにも、十分な作業員だけでなく、警備員などを配置するなど、十分な監視員も必要になるでしょう。
建物や足場の崩落による事故
解体工事をする前に建てられる足場ですが、強風などが原因で倒れてしまうことがあります。万が一倒れてしまった場合、周囲の家や建物の被害もありますが、通行人や作業員が下敷きになる危険もあるため注意が必要です。また解体中は建物の外壁がかなり不安定になっている状況です。こちらも途中で崩れるなどした場合は、足場の倒壊と同じような重大な被害がおきてしまう可能性があるので十分注意しましょう。
ガス爆発
解体作業に入る前に、一般的には水道以外のガスや電気などのライフラインの停止を要請し、あらかじめ全て撤去されています。ただし、場合によって停止をするのを怠ったり、撤去し忘れたりするケースもあります。そうした際に、ガスがまだ通っているガス管を重機で切断してしまうと、建物にガスが充満するおそれが出てきます。さらに、何かのきっかけで引火してしまうと、ガス爆発や大きな火災被害になってしまいます。
事故を起こさないための方法
ここまで説明してきたような解体作業における事故をおこさないためには、一体どうしたらいいでしょうか。ここでは事故をおこさないためにどの様な対策があるのか見ていきます。国の安全対策や事業者毎の安全対策など様々です。少しでも解体工事による事故がおきない様に心掛けていきましょう。
国の安全対策
解体工事などをはじめ、工事現場では安全に対する法律やガイドラインが定められています。
法律では労働安全衛生法と労働安全衛生規則で対策が詳しく記載されています。また国土交通省からは「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」発表されており、法律以外で注意する点が記載されています。これは実際に解体工事で起きた重大事故の発生をもとに作られたものなので、重大な事故が起きないように、事前に確認しておかなければいけません。
<h3事業者ごとの安全対策>
法律に従って解体工事の現場では安全対策が行われています。危険と隣り合わせの工事のために、あらかじめ予測して準備を徹底したうえでの計画に基づいた工事が行われています。とくに事故を未然に防ぐために、解体工事の現場で工事を始める前に毎回行われるのがKY活動と呼ばれる危険予知活動です。どのような危険が潜んでいるかを事前に把握し、危険意識を全員で共有しながら、どの様に回避していけばいいのかを考えて、工事現場の全員で具体的な行動目標を共有しています。
業者選びも大切な安全対策
このように解体業者は国の法律をもとに、各現場ごとに安全対策を行なう必要があるのですが、そうした基本的な安全対策をしている業者を選ぶことも安全対策を考えるうえで重要なポイントとなるでしょう。しっかりした業者は見積もりを出すために、現地調査をし建物や立地状況についてしっかりと確認してから、明確な工事手順を考えてくれます。工事を発注する前に、安さだけにこだわるのではなくしっかりとした業者かどうか見極めてから発注しましょう。
事故が起きてしまった場合の対応や被害
どれだけ解体工事現場で安全対策をしっかりととっていたとしても、事故の発生する確立はゼロにはなりません。そこで万が一事故が起きてしまった場合どうすればいいでしょうか。事故が起きるかもしれないことを念頭において、事前にできることはないかを見ていきます。
損害賠償について
万が一事故が起きてしまった場合、損害賠償を請求されるケースがでてきます。ただし、基本的には解体工事中の事故は全て解体業者側の責任となるため、施工主側が原因で起きた事故でない限りは、施工主がお金を払う必要はありません。ただし例外的に施工主に責任が問われるケースがあるため、業者に保険に加入しているか念のため確認しておくことをおすすめします。とくに、一般の工事に比べても事故が多い現場が解体工事なので、保険に加入していたとしても補償の対象外になる場合もあります。従って、第三者の賠償責任に対する補償のある保険にはいっているかどうかも確認しておくことで、事故が起きた場合のリスク対策にもなるでしょう。
工事の遅延について
工事の遅延については2パターン考えられます。１つは作業員の欠員による遅延です。作業員を多く確保している現場では問題になりませんが、少人数で工事を進めている場合、一人でも人員が欠けるとスケジュールに影響が出てくるでしょう。もう一つは事故処理による遅延です。例えば、事故によって足場が倒壊してしまった場合は、再開するために再度足場の組み立てから始めなければいけません。さらに事故が第三者への被害や近隣の直接的被害を起こしてしまった場合は、対応までにかなりの時間を要する場合もあります。
近隣と解体業者との関係
事故を起こした場合は、解体業者にはしっかりとした責任を取ってもらう必要があります。事故の状況や今後の対応、スケジュールについて確認しておきましょう。第三者に被害を与えた場合は責任を持って対応してもらうように働きかけることが大事です。さらに、近隣住民に対しても、誠意のある対応を心掛けてもらうようにしないといけません。もちろん、解体業者ばかりに頼るのではなく、施主としても場合によってはしっかりと近隣住民に対して謝罪に回るなど責任のある対応を心掛けましょう。
まとめ
以上、解体工事における事故や安全対策について、さらには事故が起きた後の対応まで紹介していきました。解体工事は常に危険と隣り合わせの作業です。どれだけ安全対策をとっていても、安心できるものではありません。だからこそ、事前に対策をとれることはしっかりと準備しておくことが必要です。これから解体工事を考えている方も、どの様な危険が潜んでいるかを十分理解したうえで、近隣とのコミュニケーションをとりながら、解体工事業者選びをしてみてください。
2021.6.2